定期通販のメール配信で確認すること — 特定電子メール法のオプトイン規制

定期通販のメールは、注文や決済の事務連絡と、購入を促す広告宣伝を分けて管理します。顧客リストに登録されていることだけで、広告メールの送信根拠があるとは判断できません。

確認する制度は、特定電子メール法と、通信販売の電子メール広告を扱う特定商取引法です。両方が関係する場合、一方の例外だけで送信を決めないでください。根拠は消費者庁の特定電子メール法の案内と特定商取引法ガイドです（2026年10月7日確認）。

1｜メールの目的を、件名だけでなく本文で分ける

「発送のお知らせ」という件名でも、本文の主目的が販促なら事務連絡とは扱いを分けます。逆に、広告を含まない必要な連絡まで一律に販促リストへ依存させると、配信停止した顧客へ重要な通知が届かなくなるため、シナリオを分けます。

2｜同意と例外を、法律ごとに確認する

特定電子メール法では、事前同意を原則とし、所定のアドレス通知、取引関係、営業を営む者等のアドレス公表に関する例外があります。一般の個人がネット上にメールアドレスを書いたことだけでは、公表の例外にはなりません。

また、同法の「取引関係」の例外を、契約通知に付随する広告だけに限定するのも正確ではありません。取引の継続性や実態を確認します。一方、特定商取引法には通信販売広告について別の規制と例外があります。

実務では、次の順で送信対象を確定します。

1. 広告・宣伝を含むかを判定する。
2. どの法律の規制が関係するかを確認する。
3. 同意の記録、または適用できる例外の根拠を確認する。
4. 受信拒否の有無を確認する。
5. 判断が未確定の相手を送信対象から外す。

これは送信可否を整理する手順です。「定期契約中だから何でも送れる」という運用にはしません。

3｜同意と停止の記録を移行できる形にする

同意の有無だけでなく、取得日時、送信者、表示文言・画面の版、取得経路を記録します。チェックボックスは初期値をオフにし、利用者が送信内容を理解して選べる形を検討してください。

特定商取引法ガイドは、広告送信の承諾・請求の記録を最後の広告送信から3年間保存することを案内しています（2026年10月7日確認）。他の適用法の保存要件も確認し、カートやMAを変更しても記録が失われないようにします。

配信停止は、キャンペーンごとのリストだけで管理しません。ステップメール、通常のメルマガ、再開促進などの販促シナリオから、共通の停止情報を参照できるようにします。

4｜配信停止リンクだけで表示確認を終えない

広告メールのテンプレートでは、送信責任者の正式な氏名・名称、受信拒否の案内と通知先、住所、苦情・問い合わせ窓口など、適用される表示事項を確認します。ブランド名と停止リンクだけで十分と決めつけないでください。

確認画面やメール本文では、必要な情報へ容易にたどり着けるかも点検します。新しいテンプレートを作るとき、画像だけの販促メールや短い通知でも、共通の表示が抜けていないかを確認します。

5｜本番配信の前に、対象と停止動作を照合する

ステップメール設計テンプレートで、事務連絡と販促の目的を分けてから、ステップメールの設計へ進みます。テンプレートがあること自体は、法令適合や送信同意の保証にはなりません。

よくある質問

Q. 取引関係がある相手への広告は、すべて同意なしで送れますか

一律には判断できません。特定電子メール法の取引関係の例外と、特定商取引法の広告規制を別々に確認します。取引の実態、広告内容、受信拒否の有無を含めて判断してください。

Q. 入力済みのメールアドレスだけで広告を送れますか

入力されたことだけでは送信根拠があるとは判断できません。取得画面、同意、適用できる例外、入力内容の保存・利用目的を確認します。

Q. 配信停止リンクがあれば表示義務を満たせますか

それだけでは確認が足りません。送信者や住所、問い合わせ先などの必要事項と、停止方法の分かりやすさを合わせて確認します。

Q. LINEの友だち登録をメール送信の同意に使えますか

別に確認が必要です。LINEの登録からメール送信への同意まで自動的に推定しないでください。個人情報の利用目的も顧客データの取扱いと合わせて整理します。