現在、新型コロナウイルスの影響により、IT導入補助金の制度を活用できる機会が増えています。ITツールを導入すれば、業務の効率化や生産性の向上を目指すことができます。
しかしIT導入補助金制度の利用を検討していても、「どのような人が受けられるのか」「申請にはどのような書類が必要なのか」など、分からない点も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、IT導入補助金の詳しい内容についてや、IT導入補助金の申請方法などについて解説していきます。ぜひ、参考にしてみてください。
目次
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IT導入補助金とは？
まずはじめに、IT導入補助金について確認しておきましょう。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が、事業を効率化するためのソフトウエアやパソコン関連のITツールを導入する時、その導入費用の一部を国が補助する制度のことです。この制度を利用すれば、自社の課題に合ったITツールを導入することができます。新しくITツールを活用することで、業務効率化や売上アップを目指すことができるでしょう。
例えば、新しくWebサイトを新規開設する際にもこの「IT導入補助金」を利用することができます。ECサイト・予約システム・顧客管理システムなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたWebサイトであれば補助金の対象となります。
基本的には、パソコンやタブレットなどのハードウェアに関してはレンタル費用のみが対象になります。
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≪2023年≫IT導入補助金で押さえるべきポイント
大前提として、事業活動には必ず目的があります。
これは、IT導入事業を始めとした、補助金事業も同様です。
そのため、目的にそぐわないと判断された事業に対して、補助は行われません。
IT導入補助金を申請しようとしている方はまず、補助金を受け取る目的をしっかりと理解しておき、どのように使って目的を達成させるか方向性を定める必要があるでしょう。
また、IT導入補助金には、補助を受ける要件があります。
要件とは、誰が対象なのか、どんな目的を持つ事業所が対象なのか、どのように補助するのか、といったルールのことです。これらのルールは流動的に変わっていくので、申請を検討している事業所はその都度、条件を確認しなければなりません。
そして、その補助がどのようなスケジュール感で申請でき、いつからいつまで補助してもらえるのかも、重要なポイントです。
これは「交付申請期間」「事業実施期間」と呼ばれ、事業計画と照らし合わせながら、スケジュールを管理していきましょう。状況によっては、補助金の申請期間に合わせてスケジュールを調整していくのもいいかもしれません。
それぞれの詳細な情報はその年度における、IT導入補助金の公式ホームページでチェックできます。
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IT導入補助金の対象と補助額の違いとは
通常枠と特別枠には、それぞれの補助対象経費・補助率・補助金額等が異なるため、一度確認をしておきましょう。
それぞれの違いは以下の通りです。
| 通常枠（A・B類型） | デジタル化基盤導入枠 | |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事 （業者卸・小売・飲食・宿泊・医療・介護・ 運輸・製造業・建設業・保育などのサービス業など） | 通常枠と同じ |
| 対象経費 | ・ソフトウェア費 ・導入関連等 | ・ソフトウェア費 ・クラウド利用料 ・ハードウェア購入費 ・導入関連費 |
| 補助率 | 1/2以下 | 3/4以内（補助額50万円未満） 2/3以内（補助額50万円超） |
| 補助額 | A型：30〜150万 B型：150〜450万円 | 5〜50万円 50〜350万円 |
従来とデジタル化基盤導入枠の大きな違いとしては、A・B類型よりも、デジタル化基盤導入枠は補助額がやや低い点です。ただし、デジタル化基盤導入枠の方が経費の対象となるものの幅が広いるため、ぜひ活用したいですね。
対象となる事業者の詳細条件は、通常枠と特別枠をそれぞれ確認してみてください。
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2023年のIT導入補助金の詳細について
それでは次に今年度のIT導入補助金の詳細について見ていきましょう。
2023年IT導入補助金の変更点
2023年のIT導入補助金では、通常枠（A類型）の下限額が30万円から5万円に引き下げられました。
これにより、事業の生産性を向上させるためのソフトウェアの購入費用やクラウドの利用料金として、活用できるようになったのです。
また、通常枠でのクラウド利用における補助期間が最大1年間だったものが、最大2年間に伸ばされました。この延長された1年間で生産性を向上させ、安定して収益を上げられるようになれば、ITツールの利用料金を賄える可能性あります。
ITツールの中には格安で使えるものもあるので、とにかく余計なコストを削減したい中小企業や個人事業主も負担を軽減させられるでしょう。
さらに、2023年からは、会計・受発注・決済・ECソフトなどに利用できる、デジタル化基盤導入枠の補助下限が廃止されました。デジタル化基盤導入枠は先述した対象のITツールだけでなく、ソフトウェアやハードウェアともに利用できるため、インボイスの導入を見据えた事業所にぴったりです。
2023年IT導入補助金の継続点
一方で昨年度から継続されている制度もあります。
2022年から、従来の通常枠に加えて、デジタル化基盤導入枠が追加されましたが、これは今年度も継続されています。その背景にあるのが、2023年10月からの開始が予定されているインボイス制度です。
インボイス制度を導入する中小企業や個人事業主が増えることを見据えて、中小企業庁は会計・受発注・決済・ECなどの分野を対象にデジタル化を強く推進しています。これにより、デジタル化基盤導入枠が新たに設けられたのです。
なお、デジタル化基盤導入枠は通常枠と比べて、補助を受けられる金額が多く、引き続き狙い目の枠となるでしょう。
また、会計・受発注・決済・ECなどのツールだけでなく、パソコンなどのハードウェアに発生する費用も引き続き、補助の対象になっています。パソコン以外にも、タブレットやレジ、券売機などに発生するコストにも補助が受けられるようになり、事業所側の負担を軽減させることが可能です。
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IT導入補助金の申請方法と書類について
IT導入補助金（通常枠・特別枠）の申請方法は、以下の1〜6の手順で進めます。
- ITツールとIT導入支援事業者の選択をする
- 「gBizID（Ｇビズ）プライムアカウント」を取得する
- 交付申請（事業計画の策定）をする
- ITツールの発注や支払いなどをする
- 事業実績の報告をする
- 事業実施効果の報告をする
特に「gBizID（Ｇビズ）プライムアカウント取得」については、取得するまでに時間がかかるため、早めに済ましておきましょう。
以下の手順通りに進めていけば、IT導入補助金の申請をすることができます。
①ITツール・IT導入支援事業者の選択をする
まずは、「導入したいITツール」と「IT導入支援事業者」を選定します。
IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する共同事業者（＝パートナー）のことです。
IT導入支援事業者の一覧に関してはこちらのページ(IT導入支援事業者採択一覧)から確認することができます。
また、導入したいと考えているITツールは補助対象となるのか、一度確認しておきましょう。公式サイトに登録されていないITツールは対象外となってしまう場合があります。
②gBizID（Ｇビズ）プライムアカウントの取得をする
新型コロナウイルスの関係でIT導入補助金2020から、交付申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要になりました。
まだアカウント作成をしていない場合は、「gBizID」ホームページよりアカウントを取得しておきましょう。
gBizID（Ｇビズ）プライムアカウントのID発行までにかかる期間は、２週間程度かかってしまうため、なるべく早く取得しておきましょう。
③交付申請方法について（事業計画の策定）
IT導入支援事業者（＝パートナー）との間で申請に必要な事業計画を行ったあとは、以下の順番で申請の手続きを行っていきます。
- 申請マイページの招待を（IT導入支援事業者から）受ける
- 申請者の基本情報を入力する
- 申請に必要な情報の入力をする（書類添付）
- 導入するITツール情報、事業計画値を入力（IT導入支援事業者にて）
- 申請マイページ上で事務局へ提出する
事務局へ提出する申請書類は、正確に情報を入力し内容に間違いがないようにしましょう。
交付申請の詳しい内容は、こちらのページ(サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業交付申請の手引き)を確認することができます。
④ITツールの発注に関して
申請が完了し、事務局からの連絡で「交付決定」が確定したあと、自社で必要なITツールの発注や支払いなどを行うことが可能になります。
※ITツールの支払いや発注などは、「交付決定」の連絡が届いてから行うようにしましょう。
もし交付決定前に発注などを行ってしまった場合は、IT導入補助金を受け取ることができなくなる場合があります。
⑤事業実績の報告をする
事業実績報告の手順は以下の通りです。
ITツールを購入した際の支払いなどを行ったことが分かる必要書類（納品書・契約書など）を提出します。
- 申請マイページ上で求められる情報を入力し、必要書類の添付を行う【企業・事業者が行う】
- 記入された内容の確認、必要情報の入力を行う【IT導入支援事業者が行う】
- 申請マイページ上で事務局へ報告書を提出する【企業・事業者行う】
事業実績報告などの詳しい内容は、こちらのページサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事業実施・実績報告の手引きを確認しましょう。
提出が完了すると申請マイページ上で補助額が確定するため、一度目を通しておきましょう。
⑥事業実施効果の結果報告をする
最後に、事業実施効果報告を行う必要があります。
実施報告を行うには専用のWEBサイトより必要な実施値などの情報を入力します。（事業者が行う）そして、「IT事業者ポータル」から提出すると完了します。（IT導入支援事業者が行う）
事業者と支援事業者、それぞれが行う役割が違うため注意が必要です。
詳しい申請手順や必要書類・審査内容などについては、公式サイト(サービス等生産性向上IT導入支援事業事業実施効果報告の手引き)を必ず確認してミスのないようにしましょう。
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公募のスケジュールに関して
公募のスケジュールに関しては、2023年4月現在で判明している今後の予定を紹介します。
- 1次締切分：2023年4月25日（火）17：00（予定）
- 交付決定日： 2023年5月31日（水）17：00（予定）
- 2次締切分：2023年5月16日（火）17：00（予定）
- 交付決定日： 2023年6月21日（水）17：00（予定）
- 3次締切分：2023年6月2日（金）17：00（予定）
- 交付決定日： 2023年7月11日（水）17：00（予定）
gBizID（Ｇビズ）の取得やIT支援事業者とツールの選定は、取得までに時間がかかる場合が多いので、ぜひ早めの対応をしておきましょう。
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まとめ
今回の記事では「IT導入補助金の申請方法」や、「申請時に必要となる書類」などについて解説しました。
2020年のC類型（特別枠）が「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」に改編され、2020年度第3次補正予算案では2300億円に上りました。今後もIT導入補助金について様々な情報が出てくるでしょう。
IT導入補助金を希望している企業や事業者の方は、IT導入補助金についての最新情報を逃さないよう、こまめに詳細をチェックしてみてくださいね。
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