【2023年】IT導入補助金でECサイトを制作・構築する場合の要件・注意点！

ネットが普及する昨今、ECサイトの制作を検討する企業も少なくありません。近年は無料制作ツールも多く販売されているため、費用を抑えてECサイトを構築することも可能です。ただ、専門知識を持つ従業員がいなかったり人的コストをかけたくなかったりする場合、外部に依頼しなければいけません。

外部でECサイトを構築するにあたり、費用が課題となる企業も多いはずです。そこでおすすめなのが、費用面の課題を解決できるIT導入補助金です。この記事では、IT導入補助金の概要、申請する際の手順や注意点について分かりやすく解説します。

ECサイトの構築でIT導入補助金を検討する方は、ぜひ参考にしてくださいね。

《2023年》ECサイト構築に役立つ「IT導入補助金」とは 

IT導入補助金は、ITツールを導入する際にかかる費用を国が一部負担してくれる制度のことです。経済産業省により策定された制度で、中小企業や小規模事業など資金力に悩む企業を対象としています。

ただし、中小企業や小規模事業であってもすべての企業が制度を受けられるわけではありません。IT導入補助金を受けるには事前審査と事後審査があり、まずは申請を行うことが必要です。

補助金の受け渡しは、申請直後に受け取れるわけではなく後払いが基本です。事業を実施した後に報告書にまとめて必要書類を提出し、審査を受けた後に初めて補助金を受け取れます。

《2023年》IT導入補助金の枠について

IT導入補助金でIT導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務の効率化を経済産業省は推奨しています。

インボイス対応や安価なITツールでも利用可です。
補助額は最大で450万円、補助率は1/2～3/4と高めです。

IT導入補助金は大きく分けて2つの枠があります。

• 通常枠
• デジタル化基盤導入類型

いずれも生産性の向上目的に対するＩＴツールが補助の対象ですが、補助対象や補助率が異なります。
2つの枠の補助内容について見てみましょう。

通常枠（A・B類型）の補助内容

通常枠にはＡ類型・Ｂ類型の2種類があります。

2つの違いは、A類型は1つ以上のソフトウェア、B類型は4つ以上のソフトウェアを導入したときに適用されます。
補助金の金額にも違いがあり、A類型は最大150万円、B類型は最大450万円交付されます。

通常枠

※1：プロセスとは、業務工程や業務種別のことです。

対象となる補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されている「会計」「受発注」「決済」「EC」機能を搭載したITツールのみです。

事務局に登録できるITツールは3種類あり、表にまとめました。

IT導入補助金は、必ず業務に利用するソフトウェアを導入した上で申請をしなければいけません。

デジタル化基盤導入枠の補助内容

デジタル化基盤導入枠は、インボイス発行の手間を効率化するために「会計ツール」の導入を補助します。
上記で説明した通常枠に加えて「ハードウェア購入費」「クラウド利用料(最大2年分)」「ITツール購入費」「レジ・券売機」の導入費用も補助対象となり、補助額の上限は350万円です。

デジタル化基盤導入類型

＋

上記の表をみると～〇万円となっているのは、2022年のときと比較して補助額下限が緩和されたためです。

導入するITツールに関していうと、「会計・受発注・決済・EC」機能を搭載したソフトウェアを1機能は50万円未満、2機能以上で50万円以上の補助金を受けられます。

補助を申請する内容によって額が異なるのはもちろんのこと、補助率も異なるため、補助を受けたい区分はどれになるのかを確認しましょう。

複数社連携IT導入類枠の補助内容

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

複数社連携IT導入類型

※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
※2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

補助対象事業者

• 商工団体等
  （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
  （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
• 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

中小企業（飲食、宿泊、卸、小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

小規模事業者

通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点があります。

《2023年》ECサイト構築でIT導入補助金の対象となる要件

先ほども少し触れましたが、すべての企業がIT導入補助金を受け取れるわけではありません。IT導入補助金には要件が設けられており、それらに該当する企業のみ申請が行えます。

ECサイトを構築するにあたり、IT導入補助金の対象となる要件で押さえておきたいポイントは、以下の3つになります。

• 補助金を受け取れる企業
• 補助金の対象となる事業
• 補助金の対象となるITツール

それぞれの項目を確認していきましょう。

要件①補助金を受け取れる企業

IT導入補助金の対象となる企業要件は、細かく設定されています。すべての要件に該当する必要はありますが、特に押さえておきたいの3つです。

• 中小企業や小規模事業であること
• 日本国内で事業を行なっていること
• gBizIDプライムを取得していること

中小企業や小規模事業の対象は、IT導入補助金の公式ホームページに記載されているので申請を準備する方は事前に確認しておきましょう。

gBizIDプライムとは、個人事業主や企業の代表者用のアカウントです。本人確認が行える書類を提出した後にアカウントが発行されます。IT導入補助金の申請を行うには、gBizIDプライムのアカウントが必要なので保有が大前提となります。アカウントの作成には、2～3週間かかるためIT導入補助金の申請を検討しているなら早めに準備しましょう。

要件②補助金の対象となる事業

補助金の対象となる事業は大きく分けて「通常枠」と「低リスク型ビジネス枠」の2つに分かれます。

それぞれの枠は申請をするときの要件が異なるため注意しなければいけません。

「通常枠」は、業務効率化や売上を上げることを支援することを目的としています。

要件③補助金の対象となるITツール

支援対象のITツールは、IT導入支援事業者が登録して認定を受けたものに限ります。認定を受けていないITツールを導入した場合は、補助金の対象とはならないため必ず事前に確認しておきましょう。

補助金の対象となるITツールの一覧は、IT導入補助金の公式サイトにて確認できます。

《2023年》ECサイト制作・構築でIT導入補助金を申請する手順

IT導入補助金の申請は次のような手順で行えます。

交付申請を行う前の準備

• gBizIDプライムのアカウント作成
• IT導入補助金の交付申請
• 補助事業の実施
• 事業報告書の提出
• 補助金の交付手続き

補助金は申請をすれば、すぐに受け取れるわけではありません。実施した後に報告書を提出して補助金受け取れる仕組みになっているため、少し複雑だと感じる方もいるかもしれません。

しかし、順を追って申請を進めれば意外と簡単に申請を行えます。IT導入補助金の申請手順を確認していきましょう。

手順①交付申請を行う前の準備

IT導入補助金を申請するにあたり、導入したいITツールと支援事業者を選定する必要があります。

支援事業者とは、ITツールの提案や導入申請の支援を行なってくれる事業者のことです。全国各地に様々な事業者がありますが、自宅から近い事業者を選べば相談しにいきやすいかもしれません。

支援事業者は、公式サイトで入手できるPDFの一覧表や検索ツールで簡単に見つけられます。また、ITツールも検索条件を入力すれば簡単に検索することが可能です。

ITツールは支援事業者が事務所に登録して認定を受けたツールのみ補助対象となるので、選定するときは注意しましょう。

手順②gBizIDプライムのアカウント作成

IT導入補助金を進めるうえで、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。先ほども少し触れましたが、申請にはgBizIDプライムのアカウントを保有しなければいけません。

アカウントを保持していない場合は、gBizIDの公式サイトより作成の手続きを行いましょう。gBizIDプライムのアカウントを発行するには、2～3週間ほどかかることが多いです。アカウントを保持しないとIT導入補助金の申請は進められないので、計画的に準備を進めましょう。

また、2021年よりgBizIDプライムのアカウントに加えて、SECURITY ACTIONの宣言が必要になりました。SECURITY ACTIONとは、日本のIT技術の促進を測るためにソフトウェア開発や人材育成を行う独立行政法人情報処理推進機構のことです。

IT導入補助金では、申請する対象企業が情報セキュリティ対策に取組むことをSECURITY ACTIONに自己宣言しなければいけません。申請にはSECURITY ACTIONで星一つ、もしくは星二つを宣言することを目的としています。

手順③IT導入補助金の交付申請

支援業者との間で話をして、交付申請の事業計画を策定する必要があります。そのあとに、IT導入補助金の交付申請を行わなければいけません。

IT導入補助金のにおける交付申請の手順は、まず支援業者から申請マイページの招待を受けます。申請マイページに代表者などの基本情報を入力しましょう。

画面の指示に従って交付申請に必要な書類の添付を行います。申請者の個人情報の入力が完了したら、支援事業者で導入希望のITツール情報や事業計画地を入力してもらいましょう。

すべての入力が完了したら、申請マイページの最終画面で確認を行い、申請に対する宣言にチェックを入れて提出します。

手順④補助事業の実施

IT導入事業の申請を行なったら、交付決定の許可がおります。そのあとは、導入希望のITツールの発注や契約、支払いなどを行いましょう。

申請から交付まで一定期間必要になるため、許可が下りる前にITツールの導入を開始する方もいます。
しかし、許可前にITツールの発注や契約、支払いを行なった場合、違反となり補助金の交付を受けられなくなります。必ず交付決定の連絡を受け取ってから作業を進めるようにしましょう。

ただし、低感染リスク型ビジネス枠の場合は交付決定前でも申請が適用される場合があります。詳しくは低感染リスク型ビジネス枠の申請要項を確認しましょう。

手順⑤事業報告書の提出

ITツールの導入が完了したら、発注た契約、支払いを実施した流れが分かる書類を提出します。事業報告の提出は、申請マイページから必要な情報の入力や書類の添付を行い、事業報告書を作成ましょう。

事業実績報告を作成したら、IT導入支援事業者が内容や必要情報の入力を行い事務局に提出します。報告の作成方法は、公式サイトで入手可能な資料に分かりやすくまとめられています。手順を確認したい場合は、これらの資料を参考にしましょう。

手順⑥補助金の交付手続き

事業報告書を提出して内容に問題がなければ、補助金額が確定します。補助金額は申請マイページで確認できるので、補助金額が確定した連絡が来たら金額を確認してみましょう。その金額に問題がなければ指定の口座に補助金が交付されます。

そして、交付までの手続きが完了したら、指定の期限内に申請マイページから必要な情報を入力し、支援事業者から代理提出を依頼しましょう。これで交付申請から受け取りまでの手順が完了します。

《2023年》ECサイト制作・構築でIT導入補助金を申請するときの注意点

IT導入補助金は、導入時にかかる費用を国が一部負担してくれる魅力的な制度です。しかし、IT導入補助金の活用を検討する際は、事前に確認しておくべき注意点がいくつかあります。

• 申請は必ず通るわけではない
• 申請に多くの費用や手間がかかる
• 補助金はすぐに交付されない
• 一度補助金を貰った企業は同一年度に申請できない

実際に準備を始めてから後悔しないように注意点をしっかり押さえておくことが大切です。それぞれの項目を確認していきましょう。

注意点①申請は必ず通るわけではない

ITツールの導入でかかった費用を国が一部負担してくれる魅力的な制度ではあるものの、すべての企業が審査に通るわけではありません。実際に申請交付するまでは費用や時間、手間がかかりますが、結果的に審査に通らなかった事例もあります。

補助金を受ける前提でITツールを導入してしまうと、後で大きなトラブルに発展する可能性もあります。IT導入補助金では申請が許可されるまでITツールの導入を進めてはいけない規則もあります。許可が下りるまで作業を進めないようにしましょう。

注意点②申請に多くの費用や手間がかかる

IT導入補助金の申請には、書類作成や支援事業者の選定など多くの費用や時間がかかります。あとで補助金を受け取れるとはいえ、初期費用の支払いが痛手に感じる方も多いかもしれません。もし申請書類に不備があれば、場合によっては補助金申請の許可が下りない場合もあります。

補助金申請の準備は片手間で完了できるほど簡単なものではないため、担当者を決めることも必要です。担当者は本来の業務を思い通りに進められないので、従業員の負担になることもあるでしょう。時間に余裕を持って申請準備を行える環境を社内で整えることが大切です。

注意点③補助金はすぐに交付されない

補助金の申請に通ったら、その企業はITツール導入後に補助金を受け取れます。しかし、補助金の申請が通ってもすぐに受け取れるわけではありません。また事後報告書の提出などがあるため実際に補助金を受け取れるまでには時間がかかります。

IT導入補助金を検討する企業のなかには、補助金を受け取ってからITツールを導入しようと考える方もいるはずです。しかし、後払いが基本で先に補助金をもらえるわけではないので、初期費用にかけられるお金を自社で確保する必要があります。金銭的な余裕を持って補助金の申請を行えるように準備しましょう。

注意点④一度補助金を貰った企業は同一年度に申請できない

原則として、一度補助金を受けた企業は同一年度内に再度申請することはできません。IT導入補助金は数に限りがあるわけではありませんが、次に発表されるIT導入補助金の募集を待つことが必要です。年に複数回ITツールの導入を検討しているなら、計画的に準備する必要があるでしょう。

また、過去3年以内に補助金を受けた企業に関しては、報告書の内容次第で減額になることがあるので注意しなければいけません。補助金の満額を受け取れる前提で計画を進めてしまうとあとでトラブルに発展する可能性があります。

過去3年以内にIT導入補助金の交付を受けている場合は、事前に確認しておくことがおすすめです。ただし、年度によってIT導入補助金の要項が変わることがあります。過去3年以内でも満額の補助金を受け取れる可能性もあるため、次年度の募集が出たら事前に確認しておくのが良いかもしれません。

《2023年》ECサイト制作・構築でIT導入補助金を活用するなら代行依頼が最善策

ECサイトを開設するためには

• 商品ページの制作
• ショッピングカートの導入
• 決済システムの導入

など多くの費用がかかります。

IT導入補助金によりECサイト制作や構築にかかる費用を大幅に削減できます。
また補助金は研修費用やコンサルティング費用も対象となります。

ITツールの導入だけでなく、ECサイトの制作や構築もしっかりとしたものでなければ補助金を得ても無くなる一方です。後悔をしないためにも、代行依頼にECサイトの制作や構築をお願いして補助金の有効活用が最善策です。

今後もECサイトを開設するライバルが増えるため、ここで負けないためにも代行依頼で確固たるサイト作り・運営を行ってみませんか？

申請条件は、日本国内で事業を行い、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入していることです。日常業務の効率化を図り残業時間を減らし、かつ収益を上げることを目的としています。

「低リスクビジネス枠」は、新型コロナの蔓延があったのを機に2021年に新設されました。

テレワーク環境を整備し、コロナの感染を防ぐ目的でたてられました。

テレワークを導入するためには、自宅で使うパソコンやインターネットがない所に支給をし、自宅にいながらでも働けるようにしなければいけません。

パソコンの支給だけでも費用はかさみます。パソコンの確保が難しい企業の場合は、低リスク型ビジネス枠に申請して補助金を受け取りましょう。

まとめ：【2023年】IT導入補助金でECサイトを制作・構築する場合の要件・注意点！

新型コロナウイルスの蔓延や働き方改革により、ITツールの導入を検討する企業が増えています。しかし、ITツールの導入には多額の費用がかかるため、断念せざるを得ない企業も多かったはずです。このような時は、国が一部の費用を負担してくれるIT導入補助金をうまく活用することをおすすめします。

交付申請から実際に補助金を受け取れるまで時間はかかりますが、金銭的なサポートを受けられます。ただし、補助金は事前に受け取れるわけではありません。初期費用にかかる分はまず自社で負担する必要があります。ある程度金銭的な余裕を持ってIT導入補助金に申請するのがいいでしょう。

ECサイトやホームページなどにITツールの導入を検討するなら、IT導入補助金を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。