2022.3.24

IT導入補助金をフル活用して超お得にECサイトを構築する方法

IT導入補助金をフル活用して超お得にECサイトを構築する方法

ネットが普及する昨今、ECサイトの制作を検討する企業も少なくありません。近年は無料制作ツールも多く販売されているため、費用を抑えてECサイトを構築することも可能です。ただ、専門知識を持つ従業員がいなかったり人的コストをかけたくなかったりする場合、外部に依頼しなければいけません。

外部でECサイトを構築するにあたり、費用が課題となる企業も多いはずです。そこでおすすめなのが、費用面の課題を解決できるIT導入補助金です。この記事では、IT導入補助金の概要、申請する際の手順や注意点について分かりやすく解説します。

ECサイトの構築でIT導入補助金を検討する方は、ぜひ参考にしてくださいね。

ECサイト構築に役立つ「IT導入補助金」とは 

IT導入補助金は、ITツールを導入する際にかかる費用を国が一部負担してくれる制度のことです。経済産業省により策定された制度で、中小企業や小規模事業など資金力に悩む企業を対象としています。

ただし、中小企業や小規模事業であってもすべての企業が制度を受けられるわけではありません。IT導入補助金を受けるには事前審査と事後審査があり、まずは申請を行うことが必要です。補助金の受け渡しは、申請直後に受け取れるわけではなく後払いが基本です。事業を実施した後に報告書にまとめて必要書類を提出し、審査を受けた後に初めて補助金を受け取れます。

ECサイト構築でIT導入補助金の対象となる要件 

先ほども少し触れましたが、すべての企業がIT導入補助金を受け取れるわけではありません。IT導入補助金には要件が設けられており、それらに該当する企業のみ申請が行えます。ECサイトを構築するにあたり、IT導入補助金の対象となる要件で押さえておきたいポイントは、以下の3つになります。

  • 補助金を受け取れる企業
  • 補助金の対象となる事業
  • 補助金の対象となるITツール

それぞれの項目を確認していきましょう。

要件①補助金を受け取れる企業

IT導入補助金の対象となる企業要件は、細かく設定されています。すべての要件に該当する必要はありますが、特に押さえておきたいの3つです。

  • 中小企業や小規模事業であること
  • 日本国内で事業を行なっていること
  • gBizIDプライムを取得していること

中小企業や小規模事業の対象は、IT導入補助金の公式ホームページに記載されているので申請を準備する方は事前に確認しておきましょう。

gBizIDプライムとは、個人事業主や企業の代表者用のアカウントです。本人確認が行える書類を提出した後にアカウントが発行されます。IT導入補助金の申請を行うには、gBizIDプライムのアカウントが必要なので保有が大前提となります。アカウントの作成には、2~3週間かかるためIT導入補助金の申請を検討しているなら早めに準備しましょう。

要件②補助金の対象となる事業

対象事業は、大きく通常枠低リスク型ビジネス枠に分かれます。それぞれ要件が異なるため、申請を行うときは注意しなければいけません。

通常枠は、A・B類型と呼ばれます。業務効率化や売上向上などを支援することが主な目的です。補助対象は日本国内で事業を行なっていることに加え、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることが求められます。残業時間を減らしつつ収益を上げらたい企業が該当します。

一方、低リスク型ビジネス枠は新型コロナウイルスの蔓延を受けて2021年に新設された要件です。テレワーク環境の整備をして感染対策を推進する目的で設けられました。政府が推奨する働き方改革もありテレワークの導入が進んでいるため、コロナを機に働き方の多様化を目指す企業が該当します。

要件③補助金の対象となるITツール

支援対象のITツールは、IT導入支援事業者が登録して認定を受けたものに限ります。認定を受けていないITツールを導入した場合は、補助金の対象とはならないため必ず事前に確認しておきましょう。補助金の対象となるITツールの一覧は、IT導入補助金の公式サイトにて確認できます。

ECサイト構築でIT導入補助金を申請する手順

IT導入補助金の申請は次のような手順で行えます。

交付申請を行う前の準備

  • gBizIDプライムのアカウント作成
  • IT導入補助金の交付申請
  • 補助事業の実施
  • 事業報告書の提出
  • 補助金の交付手続き

補助金は申請をすれば、すぐに受け取れるわけではありません。実施した後に報告書を提出して補助金受け取れる仕組みになっているため、少し複雑だと感じる方もいるかもしれません。しかし、順を追って申請を進めれば意外と簡単に申請を行えます。IT導入補助金の申請手順を確認していきましょう。

手順①交付申請を行う前の準備

IT導入補助金を申請するにあたり、導入したいITツールと支援事業者を選定する必要があります。支援事業者とは、ITツールの提案や導入申請の支援を行なってくれる事業者のことです。全国各地に様々な事業者がありますが、自宅から近い事業者を選べば相談しにいきやすいかもしれません。

支援事業者は、公式サイトで入手できるPDFの一覧表や検索ツールで簡単に見つけられます。また、ITツールも検索条件を入力すれば簡単に検索することが可能です。ITツールは支援事業者が事務所に登録して認定を受けたツールのみ補助対象となるので、選定するときは注意しましょう。

手順②gBizIDプライムのアカウント作成

IT導入補助金を進めるうえで、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。先ほども少し触れましたが、申請にはgBizIDプライムのアカウントを保有しなければいけません。

アカウントを保持していない場合は、gBizIDの公式サイトより作成の手続きを行いましょう。gBizIDプライムのアカウントを発行するには、2~3週間ほどかかることが多いです。アカウントを保持しないとIT導入補助金の申請は進められないので、計画的に準備を進めましょう。

また、2021年よりgBizIDプライムのアカウントに加えて、SECURITY ACTIONの宣言が必要になりました。SECURITY ACTIONとは、日本のIT技術の促進を測るためにソフトウェア開発や人材育成を行う独立行政法人情報処理推進機構のことです。

IT導入補助金では、申請する対象企業が情報セキュリティ対策に取組むことをSECURITY ACTIONに自己宣言しなければいけません。申請にはSECURITY ACTIONで星一つ、もしくは星二つを宣言することを目的としています。

手順③IT導入補助金の交付申請

支援業者との間で話をして、交付申請の事業計画を策定する必要があります。そのあとに、IT導入補助金の交付申請を行わなければいけません。IT導入補助金のにおける交付申請の手順は、まず支援業者から申請マイページの招待を受けます。申請マイページに代表者などの基本情報を入力しましょう。

画面の指示に従って交付申請に必要な書類の添付を行います。申請者の個人情報の入力が完了したら、支援事業者で導入希望のITツール情報や事業計画地を入力してもらいましょう。すべての入力が完了したら、申請マイページの最終画面で確認を行い、申請に対する宣言にチェックを入れて提出します。

手順④補助事業の実施

IT導入事業の申請を行なったら、交付決定の許可がおります。そのあとは、導入希望のITツールの発注や契約、支払いなどを行いましょう。申請から交付まで一定期間必要になるため、許可が下りる前にITツールの導入を開始する方もいます。

しかし、許可前にITツールの発注や契約、支払いを行なった場合、違反となり補助金の交付を受けられなくなります。必ず交付決定の連絡を受け取ってから作業を進めるようにしましょう。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の場合は交付決定前でも申請が適用される場合があります。詳しくは低感染リスク型ビジネス枠の申請要項を確認しましょう。

手順⑤事業報告書の提出

ITツールの導入が完了したら、発注た契約、支払いを実施した流れが分かる書類を提出します。事業報告の提出は、申請マイページから必要な情報の入力や書類の添付を行い、事業報告書を作成ましょう。

事業実績報告を作成したら、IT導入支援事業者が内容や必要情報の入力を行い事務局に提出します。報告の作成方法は、公式サイトで入手可能な資料に分かりやすくまとめられています。手順を確認したい場合は、これらの資料を参考にしましょう。

手順⑥補助金の交付手続き

事業報告書を提出して内容に問題がなければ、補助金額が確定します。補助金額は申請マイページで確認できるので、補助金額が確定した連絡が来たら金額を確認してみましょう。その金額に問題がなければ指定の口座に補助金が交付されます。

そして、交付までの手続きが完了したら、指定の期限内に申請マイページから必要な情報を入力し、支援事業者から代理提出を依頼しましょう。これで交付申請から受け取りまでの手順が完了します。

ECサイト構築でIT補助金を申請するときの注意点 

IT導入補助金は、導入時にかかる費用を国が一部負担してくれる魅力的な制度です。しかし、IT導入補助金の活用を検討する際は、事前に確認しておくべき注意点がいくつかあります。

  • 申請は必ず通るわけではない
  • 申請に多くの費用や手間がかかる
  • 補助金はすぐに交付されない
  • 一度補助金を貰った企業は同一年度に申請できない

実際に準備を始めてから後悔しないように注意点をしっかり押さえておくことが大切です。それぞれの項目を確認していきましょう。

注意点①申請は必ず通るわけではない

ITツールの導入でかかった費用を国が一部負担してくれる魅力的な制度ではあるものの、すべての企業が審査に通るわけではありません。実際に申請交付するまでは費用や時間、手間がかかりますが、結果的に審査に通らなかった事例もあります。

補助金を受ける前提でITツールを導入してしまうと、後で大きなトラブルに発展する可能性もあります。IT導入補助金では申請が許可されるまでITツールの導入を進めてはいけない規則もあります。許可が下りるまで作業を進めないようにしましょう。

注意点②申請に多くの費用や手間がかかる

IT導入補助金の申請には、書類作成や支援事業者の選定など多くの費用や時間がかかります。あとで補助金を受け取れるとはいえ、初期費用の支払いが痛手に感じる方も多いかもしれません。もし申請書類に不備があれば、場合によっては補助金申請の許可が下りない場合もあります。

補助金申請の準備は片手間で完了できるほど簡単なものではないため、担当者を決めることも必要です。担当者は本来の業務を思い通りに進められないので、従業員の負担になることもあるでしょう。時間に余裕を持って申請準備を行える環境を社内で整えることが大切です。

注意点③補助金はすぐに交付されない

補助金の申請に通ったら、その企業はITツール導入後に補助金を受け取れます。しかし、補助金の申請が通ってもすぐに受け取れるわけではありません。また事後報告書の提出などがあるため実際に補助金を受け取れるまでには時間がかかります。

IT導入補助金を検討する企業のなかには、補助金を受け取ってからITツールを導入しようと考える方もいるはずです。しかし、後払いが基本で先に補助金をもらえるわけではないので、初期費用にかけられるお金を自社で確保する必要があります。金銭的な余裕を持って補助金の申請を行えるように準備しましょう。

注意点④一度補助金を貰った企業は同一年度に申請できない

原則として、一度補助金を受けた企業は同一年度内に再度申請することはできません。IT導入補助金は数に限りがあるわけではありませんが、次に発表されるIT導入補助金の募集を待つことが必要です。年に複数回ITツールの導入を検討しているなら、計画的に準備する必要があるでしょう。

また、過去3年以内に補助金を受けた企業に関しては、報告書の内容次第で減額になることがあるので注意しなければいけません。補助金の満額を受け取れる前提で計画を進めてしまうとあとでトラブルに発展する可能性があります。

過去3年以内にIT導入補助金の交付を受けている場合は、事前に確認しておくことがおすすめです。ただし、年度によってIT導入補助金の要項が変わることがあります。過去3年以内でも満額の補助金を受け取れる可能性もあるため、次年度の募集が出たら事前に確認しておくのが良いかもしれません。

まとめ:IT導入補助金をフル活用して超お得にECサイトを構築する方法

新型コロナウイルスの蔓延や働き方改革により、ITツールの導入を検討する企業が増えています。しかし、ITツールの導入には多額の費用がかかるため、断念せざるを得ない企業も多かったはずです。このような時は、国が一部の費用を負担してくれるIT導入補助金をうまく活用することをおすすめします。

交付申請から実際に補助金を受け取れるまで時間はかかりますが、金銭的なサポートを受けられます。ただし、補助金は事前に受け取れるわけではありません。初期費用にかかる分はまず自社で負担する必要があります。ある程度金銭的な余裕を持ってIT導入補助金に申請するのがいいでしょう。ECサイトやホームページなどにITツールの導入を検討するなら、IT導入補助金を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問
Q.

「IT導入補助金」とは 何ですか?

A.

IT導入補助金は、ITツールを導入する際にかかる費用を国が一部負担してくれる制度のことです。

Q.

ECサイト構築でIT導入補助金を申請する手順について知りたいです。

A.

ECサイト構築でIT導入補助金を申請する手順は下記のようになっております。詳しくは記事中にて解説しております。
・gBizIDプライムのアカウント作成
・IT導入補助金の交付申請
・補助事業の実施
・事業報告書の提出
・補助金の交付手続き

Q.

ECサイト構築でIT補助金を申請するときの注意点などありますか?

A.

ECサイト構築でIT補助金を申請するときの注意点として下記のようなものがあげられます。
・申請は必ず通るわけではない
・申請に多くの費用や手間がかかる
・補助金はすぐに交付されない
・一度補助金を貰った企業は同一年度に申請できない


監修者
片岡弘一
片岡弘一

shopi labメディア運営統括・クリエイティブディレクター ウェブ・コロ株式会社 代表取締役

Web/SNSマーケティング、EC集客のスペシャリスト。前職ではWeb制作会社マーケティング部門の立ち上げを経て独立。現在は本業のWeb/SNSマーケティング運用に加え、新たに新会社を設立しWeb以外の分野にも挑戦中。

この監修者の記事一覧

あなたにおすすめの記事

よく読まれている記事

この記事を見た人はこんな記事も見ています

お問い合わせ

Shopi Lab(ショピラボ)

Shopi Lab(ショピラボ)をご覧のみなさまへ

Shopi Lab(ショピラボ)では、Shopifyのアプリや構築制作方法、運用マーケティング手段についてはもちろん、自社のECサイトを構築・運用する上で必要な情報を紹介しております。現在日本では開発業者の数が少ないため、検索しても役立つ情報が少ないことが現状です。そのためShopi Lab(ショピラボ)では、今後Shopifyの導入を検討している企業担当者様へ向けて、正確な役立つ情報を発信して行くことを心掛けております。 企業担当者様については、Shopify導入に対してご不明点や懸念事項がございましたら、お問い合わせ窓口よりお気軽にお問い合わせください。 また他カートをご利用中でShopifyへの乗り換えをご検討中の企業様についても、ご支援が可能でございます。世界シェアNo.1のECプラットフォームが日本で展開を初めて5年が経ちましたが、Shopi Lab(ショピラボ)ではさらにShopifyの魅力を発信していきます。