2021.3.16

2021.3.16

【2021年度版】IT導入補助金の申請と書類について分かりやすく解説

現在、新型コロナウイルスの影響により、IT導入補助金の制度を活用できる機会が増えています。ITツールを導入すれば、業務の効率化や生産性の向上を目指すことができます。
しかしIT導入補助金制度の利用を検討していても、「どのような人が受けられるのか」「申請にはどのような書類が必要なのか」など、分からない点も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、IT導入補助金の詳しい内容についてや、IT導入補助金の申請方法などについて解説していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

IT導入補助金とはどのようなもの?

まずはじめに、IT導入補助金について確認しておきましょう。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が、事業を効率化するためのソフトウエアやパソコン関連のITツールを導入する時、その導入費用の一部を国が補助する制度のことです。
この制度を利用すれば、自社の課題に合ったITツールを導入することができます。新しくITツールを活用することで、業務効率化や売上アップを目指すことができるでしょう。

例えば、新しくWebサイトを新規開設する際にもこの「IT導入補助金」を利用することができます。ECサイト・予約システム・顧客管理システムなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたWebサイトであれば補助金の対象となります。
基本的には、パソコンやタブレットなどのハードウェアに関してはレンタル費用のみが対象になります。しかし特別枠として実施されているC類型では、このITツールの補助対象の幅が通常枠と比べると格段に広がるため、メリットが大きいと言えます。

IT導入補助金は3類型に分かれている

IT導入補助金には種類があり、通常枠の(A・B類型)と特別枠の(C類型)に分けられています。通常枠と特別枠では、条件や対象者・補助額などがそれぞれにより異なっています。
C類型は、新型コロナウイルスによる影響への対策、拡大防止を意図してIT導入を考える事業者のために新設されたIT導入補助金の制度です。

IT導入補助金【特別枠(C類型)】について

C類型は、「IT導入補助金の特別枠」として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をするために2020年度に創設されました。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策のために、IT導入を前向きに取り組む事業者を支援するためのものです。「非対面型ビジネスへの方向転換」や「テレワーク環境の整備対応」など、新型コロナウィルス対策に関連するツール導入を行う事業者を対象としています。
従来のIT導入補助金とを比べると、特別枠の方が「補助率の引き上げや補助対象の拡大」など、全体的に条件が良くなっています。
それでは、特別枠についてもう少し詳しく解説していきます。

補助内容は拡充している

特別枠(C類型)の補助内容は、以下の通りです。

  • 【補助率】:1/2 → 最大3/4に拡充
  • 【補助金額】:30万〜最大450万円

〈活用例〉

・テレワークに利用する業務効率化ツールの導入

ITツールの導入目的が「サプライチェーンの毀損への対応」か「非対面型ビジネスモデルへの転換」か、「テレワーク環境の設備」かにより補助額は異なります。

補助対象の事業者は従来のA・B類型と同じ

事業者要件としては、卸・小売・飲食・宿泊・医療・介護・運輸・製造業・建設業・保育などのサービス業など、幅広い業種・組織形態に対応しています。
従来からのIT導入補助金(A、B類型)と同じで、特別枠のC型も「中小企業や小規模事業者など」が補助対象となります。
補助対象となる事業者については細かく定められているため、IT導入補助金2020のポータルサイトのページで確認しておきましょう。

A・B類型で対象外だったITツール補助対象になる

C類型の特別枠に関しては、新型コロナウィルス流行に対応するための、非対面型ビジネスやテレワークなどを支援しています。そのため、ハードウェアやそれに付随する機器のレンタル費用も補助していることが特徴です。
これまでのIT導入補助金(A・B類型)では対象外となっていた、ハードウェアなどのレンタル費用は、2020年度の特別枠(C類型)では補助対象になります。
ただし、レンタルではないものに関しては対象外です。
また、特別枠(C類型)は、新型コロナウィルス対策に関連するツールが1つ以上必ず含まれる必要があります。
ITツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体費用全体の1/6以上を占めていなければならないので、注意しましょう。

遡り申請についても可能

実は、これまでのA・B類型は「公募前に購入してしまったITツール費用」に関しては、IT導入補助金の対象外扱いとなっていました。
しかし特別枠(C類型)は、一刻も早いテレワークや非対面型ビジネスを推奨しているため、さかのぼっての申請が可能となっています。
遡り申請の条件は、以下の通りです。

  • 申請可能期間2020年4月7日(火)~5月10日(日)の間にITツール導入をした場合
  • 「導入したITツール」と「IT導入支援事業者」を交付申請までの間に事務局に登録している場合

以上の条件はC類型に該当するため、条件に当てはまる企業や事業者は、特別枠補助金の申請を行うことができます。

IT導入補助金の対象と補助額の違いとは

通常枠と特別枠には、それぞれの補助対象経費・補助率・補助金額等が異なるため、一度確認をしておきましょう。
それぞれの違いは以下の通りです。

通常枠(A・B類型) 特別枠(C類型)
対象事業者 中小企業・小規模事
(業者卸・小売・飲食・宿泊・医療・介護・
運輸・製造業・建設業・保育などのサービス業など)
通常枠と同じ
対象経費 ソフトウェア費・導入関連等 ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェアレンタル費
補助率 1/2以下 C類型1:2/3以内
C類型2:3/4以内
補助額 A型:30〜150万
B型:150〜450万円
30〜450万円

従来と特別枠の大きな違いとしては、A・B類型よりも、C類型の方が補助額や補助額が拡充しています。また、C類型の方が対象経費も対象の幅が広がっているため、ぜひ活用したいですね。
対象となる事業者の詳細条件は、通常枠と特別枠をそれぞれ確認してみてください。

2021年のIT導入補助金の詳細について

2021年度のIT導入補助金の変更点・継続点などは以下の通りです。

  • 2020年の「C類型(特別枠)」
    →2021年「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」に改編された
  • 2020年の「通常枠(A、B類型)」は最大450万円、補助率1/2で継続する
  • 非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援する

また、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)においては、テレワーク対応類型を設けており、補助上限は150万円となっています。テレワーク用のITツールを導入し、クラウド対応をする企業や事業者を支援しています。
補助額は30万円~450万円と引き続き同じ額となっており、新特別枠の補助率は1/2から2/3と引き上げられる予定(調整中)です。また、2021年(令和3年)からの公募が実施される予定(調整中)です。
詳しい情報については、こちらのページを確認しておきましょう。
中小企業庁|中小企業対策関連予算

IT導入補助金の申請方法と書類について

IT導入補助金(通常枠・特別枠)の申請方法は、以下の1〜7の手順で進めます。

  1. ITツールとIT導入支援事業者の選択をする
  2. 「gBizID(Gビズ)プライムアカウント」を取得する
  3. 交付申請(事業計画の策定)をする
  4. ITツールの発注や支払いなどをする
  5. 事業実績の報告をする
  6. 事業実施効果の報告をする

特に「gBizID(Gビズ)プライムアカウント取得」については、取得するまでに時間がかかるため、早めに済ましておきましょう。
以下の手順通りに進めていけば、IT導入補助金の申請をすることができます。

①ITツール・IT導入支援事業者の選択をする

まずは、「導入したいITツール」と「IT導入支援事業者」を選定します。IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する共同事業者(=パートナー)のことです。
IT導入支援事業者の一覧に関してはこちらのページ(IT導入支援事業者採択一覧)から確認することができます。
また、導入したいと考えているITツールは補助対象となるのか、一度確認しておきましょう。公式サイトに登録されていないITツールは対象外となってしまう場合があります。

②gBizID(Gビズ)プライムアカウントの取得をする

新型コロナウイルスの関係でIT導入補助金2020から、交付申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要になりました。
まだアカウント作成をしていない場合は、「gBizID」ホームページよりアカウントを取得しておきましょう。
gBizID(Gビズ)プライムアカウントのID発行までにかかる期間は、2週間程度かかってしまうため、なるべく早く取得しておきましょう。

③交付申請方法について(事業計画の策定)

IT導入支援事業者(=パートナー)との間で申請に必要な事業計画を行ったあとは、以下の順番で申請の手続きを行っていきます。

  1. 申請マイページの招待を(IT導入支援事業者から)受ける
  2. 申請者の基本情報を入力する
  3. 申請に必要な情報の入力をする(書類添付)
  4. 導入するITツール情報、事業計画値を入力(IT導入支援事業者にて)
  5. 申請マイページ上で事務局へ提出する

事務局へ提出する申請書類は、正確に情報を入力し内容に間違いがないようにしましょう。
交付申請の詳しい内容は、こちらのページ(サービス等生産性向上IT導入支援事業交付申請の手引き)を確認することができます。

④ITツールの発注に関して

申請が完了し、事務局からの連絡で「交付決定」が確定したあと、自社で必要なITツールの発注や支払いなどを行うことが可能になります。
※ITツールの支払いや発注などは、「交付決定」の連絡が届いてから行うようにしましょう。
もし交付決定前に発注などを行ってしまった場合は、IT導入補助金を受け取ることができなくなる場合があります。

⑤事業実績の報告をする

事業実績報告の手順は以下の通りです。ITツールを購入した際の支払いなどを行ったことが分かる必要書類(納品書・契約書など)を提出します。

  1. 申請マイページ上で求められる情報を入力し、必要書類の添付を行う【企業・事業者が行う】
  2. 記入された内容の確認、必要情報の入力を行う【IT導入支援事業者が行う】
  3. 申請マイページ上で事務局へ報告書を提出する【企業・事業者行う】

事業実績報告などの詳しい内容は、こちらのページサービス等生産性向上IT導入支援事業事業実施・実績報告の手引きを確認しましょう。
提出が完了すると申請マイページ上で補助額が確定するため、一度目を通しておきましょう。

⑥事業実施効果の結果報告をする

最後に、事業実施効果報告を行う必要があります。実施報告を行うには専用のWEBサイトより必要な実施値などの情報を入力します。(事業者が行う)そして、「IT事業者ポータル」から提出すると完了します。(IT導入支援事業者が行う)
事業者と支援事業者、それぞれが行う役割が違うため注意が必要です。
詳しい申請手順や必要書類・審査内容などについては、公式サイト(サービス等生産性向上IT導入支援事業事業実施効果報告の手引き)を必ず確認してミスのないようにしましょう。

公募のスケジュールに関して

公募のスケジュールに関しては、2021年1月現在で判明している今後の予定を紹介します。

  • 交付申請期間:2020年11月2日17:00まで(終了)
  • 交付決定日A、B類型(10次締切分):2021年1月27日(水)<予定>
  • 交付決定日C類型(9次締切分):2021年1月27日(水)<予定>
  • 事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日まで
  • 事業実績報告期間:交付決定日以降~2021年6月30日まで

gBizID(Gビズ)の取得やIT支援事業者とツールの選定は、取得までに時間がかかる場合が多いので、ぜひ早めの対応をしておきましょう。

まとめ:【2021年度版】IT導入補助金の申請と書類について分かりやすく解説

今回の記事では「IT導入補助金の申請方法」や、「申請時に必要となる書類」などについて解説しました。
2021年は、2020年のC類型(特別枠)が「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」に改編され、2020年度第3次補正予算案では2300億円に上りました。今後もIT導入補助金について様々な情報が出てくるでしょう。
IT導入補助金を希望している企業や事業者の方は、IT導入補助金についての最新情報を逃さないよう、こまめに詳細をチェックしてみてくださいね。


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監修者
片岡弘一
片岡弘一

shopi labメディア運営統括・クリエイティブディレクター ウェブ・コロ株式会社 代表取締役

Web/SNSマーケティング、EC集客のスペシャリスト。前職ではWeb制作会社マーケティング部門の立ち上げを経て独立。現在は本業のWeb/SNSマーケティング運用に加え、新たに新会社を設立しWeb以外の分野にも挑戦中。

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