個人事業主が利用するIT導入補助金2023の概要・申請方法・注意点を紹介！

個人事業主の方々がより効率的な業務運営を実現するために、IT導入補助金が2023年も実施されます。

本記事では、個人事業主がIT導入補助金を活用するために知っておくべき概要や申請方法、注意点について解説します。ITの導入に興味のある個人事業主の方は必見です。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

個人事業主でもIT導入補助金2023は申請可能

IT導入補助金は個人事業主でも申請可能です。

IT補助金の申請の対象は「中小企業」と「小規模事業者」となっており、申請の対象となる事業者の範囲は下記のように定められています。（内容は2023年版の資料になります。）

IT導入補助金2023　補助対象となる事業者　通常枠

参照：IT導入補助金2023

【中小企業の場合】

業種	従業員
製造業・建設業・運輸業	300人以下の会社または個人事業主
卸売業	100人以下の会社または個人事業主
サービス業	100人以下の会社または個人事業主
小売業	50人以下の会社または個人事業主
医療法人・学校法人	300人以下の会社または個人事業主
商工会	100人以下の会社または個人事業主
その他業種	300人以下の会社または個人事業主

【小規模事業者の場合】

業種	従業員
商業、サービス業	5人以下
サービス業のうちの宿泊業、娯楽業	20人以下
製造業、その他	20人以下

その他に申請できる要件として

• 日本国内で事業を営んでいること
• 交付申請の直近月で地域別最低賃金以上であること
• gBizIDプライムアカウントを取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が掲げる「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」いずれかの宣言を行うこと

などがあげられます。

SECURITY ACTION：中小企業自らがセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度のこと

参照：SECURITY ACTION

「一つ星」

• OSやソフトウェアを最新の状態にする
• ウィルス対策ソフトを導入
• パスワードの強化
• 共有設定の見直し
• 脅威や攻撃の手口を知る

「二つ星」

「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開したことを宣言

上記のいずれかを宣言することで、SECURITY ACTIONの項目は達成です。
業種により従業員数の制限があるため、人数の確認も併せて行います。

他にも労働生産性の伸び率を向上させることも、申請項目の中であげられています。
1年後に伸び率を3％以上、3年後では9％以上とすることとしています。

ただし、過去3年間(2020年・2021年・2022年)に通常枠の交付を受けた事業者は、指標を強化し、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上の数値目標を作成することがあげられています。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

個人事業主も申請できるIT導入補助金2023の概要

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が抱えている課題や悩みを解決し、業務の改善・効率化が図れるようにする目的があります。

2023年度のIT補助金には

• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠

の3つがあります。
それぞれの内容や補助金額について詳しく解説します。

通常枠

通常枠は業務の効率化や労働力不足の解消などに利用できる枠組みで、Ａ類型・Ｂ類型の2種類があります。

2つの違いは、A類型は1つ以上のソフトウェア、B類型は4つ以上のソフトウェアを導入した場合に適用されるため、金額も異なります。

A類型は最大150万円、B類型は最大450万円交付されるのが通常枠です。

補助率	1/2以内
補助下限額および上限額	A類型：5万円以上150万円未満B類型：150万円以上450万円未満

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、情報漏洩防止対策を強化するために、ツールの導入に向けた枠組みです。

ただし補助金を利用する場合、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているツールからしか選べないため注意しましょう。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストは以下の通りです。

• 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
• 防検サイバー
• PCセキュリティみまもりパック
• EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」
• SOMPO SHERIFF
• ランサムガード
• オフィスSOCおうちSOC
• セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」
• CBM ネットワーク監視サービス
• 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス
• CSPサイバーガード
• PCお助けパック PC定期侵害調査プラン
• ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス
• マイセキュア ビジネス
• セキュアエッジMDR99
• Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック
• アクロネットサイバーセキュリティサービス
• ビジネスサポートサービス
• TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス
• TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス
• MBSD Global Security Platform
• ラディックスお助け隊サービス
• MRⅡ Plus
• YONJIMサイバーセキュリティ UTM
• YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR
• TSOCエンドポイントパッケージ
• AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）
• AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）
• AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）
• beat/solo 見守りサービス
• データお守り隊
• サイバーセキュリティお助けパック
• SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視
• サイバードラレコ

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト内からというものの、かなりの数があるため、自身のサイトに合ったセキュリティーソフトを選びましょう。

補助額は5万円～100万円で、補助率は1/2です。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、インボイス発行の手間を効率化するためにソフトウェアの導入を補助します。
対象のソフトウェアは以下の4つです。

• 会計ソフト
• 受発注管理ソフト
• 決済ソフト
• ECパッケージ

導入費用の3/4または2/3が補助率として対応し、補助額の上限は350万円。ハードウェアの購入費では1/2以内、補助上限額20万円が受けられます。

補助内容の内訳は以下の通りです。

【ITツール】

補助額	～50万円未満	50万円以上350万円
補助率	3/4以内	2/3以内

【ハードウェア(PC・タブレット)】

補助額	～10万円
補助率	1/2以内

【レジ・券売機】

補助額	～20万円
補助率	1/2以内

導入するITツールに関していうと、「会計・受発注・決済・EC」機能を搭載したソフトウェアを1機能は50万円未満、2機能以上で50万円以上の補助金を受けられます。 レジや券売機では、インボイス制度対応に向けた購入費としてあてることも可能です。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

個人事業主必見！IT導入補助金2023の申請方法

代表的な補助対象外経費は下記の項目に該当するものです。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの
  （売上原価に相当すると 事務局が判断するもの）
• ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
• 対外的に無料で提供されているもの
• リース・レンタル契約のＩＴツール
  （サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く） 
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール
• 交通費、宿泊費
• 補助金申請、報告に係る申請代行費
• 公租公課（消費税）
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

個人事業主がIT導入補助金2023の申請に必要な書類について

参照：IT導入補助金2023の申請に必要な書類について

個人事業主がIT導入補助金を申請するときに必要な書類は3点です。

• 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか
• 所得税の納税証明書
• 所得税確定申告書Bの控え

運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか

運転免許証を用いる場合は、交付申請日が有効期限内であることと、現住所が記載されているものに限ります。
住民票に関しては、役所に申請して発行されてから3ヵ月以内のもののみ有効です。

所得税の納税証明書

個人事業主は、直近の所得税納税証明書が必要です。

原則税務署窓口で発行されたものに限りますが、電子納税証明書の場合はPDF形式で印刷したものに限ります。
電子納税証明書を発行する場合は、「e-TAX」で申請請求を行いましょう。

所得税確定申告書Bの控え

所得税確定申請書Bの控えも必要です。

所得税確定申請書Bの控えとは、税務署が確定申告書類を受け取った日付が印字されている書類のことをいいます。

e-TAXを利用して申請した場合は、手元に書類が残りません。
そのため、同じくe-TAXを使用して電子申請等証明書の交付請求が必要です。

こちらは、所得税確定申請書Bの控えと同じ効力があり、正式な証明書として利用できます。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

個人事業主がIT導入補助金2023を申請する際の注意点とは

IT補助金の申請で注意していただきたいのは、

• かかった費用の全額が交付される訳ではないので申請の枠の上限や補助率を確認しておきましょう。ITツール導入にかかる費用は一部負担しなくてはなりません。
• ｇBizIDプライムアカウントの作成には時間かかります。初めて作成する場合には、書類の不備がない状態で約2週間とされていますが、受付が混んでしまっている場合にはもう少しかかると思っておきましょう。

必要なものは、メールアドレス、スマートフォンまたは携帯電話、ｇBizIDのホームページ内を操作するためのパソコンなどの端末、プリンター、在籍証明書となっています。

補助金の申請には期限がありますので、余裕のあるスケジュールで準備していきましょう。

• ｇBizIDプライムアカウントの作成の他に、行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンターがおこなっている「SECURITY ACTION」に参加することも要件となっています。「SECURITY ACTION」とは中小企業や小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するという制度です。昨今ではIT化が進み便利になってきている反面で企業における情報セキュリティへの対策が求められるようになってきています。「SECURITY ACTION」では、制度で定められている中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに沿って情報セキュリティに対する対策を、企業それぞれが意識をもって実施していくことを要求しています。

自己宣言するにはまず規約を確認し、「SECURITY ACTION」の申し込みフォームでアカウントを作成します。
申請は送られてきたメールのURLを開き、宣言を入力すれば完了となります。

対策の段階に応じたロゴマークをダウウンロードするには、自己宣言完了から1～2週間ほどになりますが、IT補助金の要件となっている自己宣言はすぐにおこなうことができます。

• ITツールの発注や契約、支払いは、交付決定の連絡がきた後におこなってください。交付の決定がされる前に発注や契約、支払いをおこなった場合には補助金を受け取ることはできません。
• IT補助金のITツールを購入ではなく、リースで導入することは認められていません。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

IT導入補助金2023申請の具体的内容とは

業種ごとにITツールを表にまとめました。

業種	ITツールに機能、効果
介護業	ケアプラン作成、スタッフ管理、顧客情報管理
運送業	車両管理、運行管理、シフト管理、運行計画作成
飲食店・美容院	予約システム、POSレジ、顧客管理システム、販売管理システムスタッフ管理
サービス業	受発注システム、POSレジ、顧客管理システム
クリーニング業	POSレジ、顧客管理システム、請求・売掛・回収システム

どの業種もITツールの導入で、業務管理が容易になります。

2023年にインボイス制度が開始されるため、より一層ITツールの導入は不可欠となるため、業種別に必要なツールを見定めなければいけません。

次に2023年度の締切日と交付決定日についてみてみましょう。

IT導入補助金2023　事業スケジュール

参照：IT導入補助金2023

		1次締切分	2次締切分
通常枠	締切日	4/25(火)	6/2(金)
	交付決定日	5/31(水)	7/11(火)
セキュリティ対策推進枠	締切日	4/25(火)	6/2(金)
	交付決定日	5/31(水)	7/11(火)
デジタル化基盤導入枠	締切日	4/25(火)	5/16(火)
	交付決定日	5/31(水)	6/21(水)

締切日と交付決定日はいずれも同じですが、デジタル化基盤導入枠の2時締切分のみ日付が異なりますので、注意しましょう。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

まとめ

今回は個人事業主でも申請ができるIT補助金について解説してきました。ITツールによって業務の効率化や売上向上を図りたいと望んでいる事業主の皆様には、ITの導入の良い機会になるのではないでしょうか。

ご説明してきた内容では少し難しいかもしれないと感じた方は、IT導入支援事業者のサポートを受けることも良いですし、補助金申請のサポートをおこなっている企業もありますので申請支援を依頼することもひとつの方法です。

補助金ですので費用の全額を負担してもらえるわけではありませんが、一部でも費用の負担を軽減することができるのであればチャレンジしてみるのもいいかもしれません。
2023年度についての情報も徐々に公表されていきますので、新着情報を随時確認してみてください。