国際税および付加価値税法についてEC運用担当者が知っておくべきことまとめ

今回は、越境ECサイトを運営するにあたり、避けてとおれない「関税」と「付加価値税」の国際税について、ご紹介していきます。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

越境ECサイトは国際税の表記をすること

海外に向けて商品を販売するとき、お客さんの購入代金の総額は、基本的に以下の合計額となります。

• 商品代金
• 送料
• 関税
• 付加価値税（消費税）

商品販売ページでは国内外を問わず、送料に関する表記をおこなうわけですが、越境ECサイトではそれと同じように「関税」や「付加価値税」などの国際税も記載しておくことが大切です。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

関税で押さえておきたいポイント

関税（Customs Duty）は国境を通過する際に課せられる税で、国によって税率や品目などさまざまな違いがあります。

• 国ごとに税率が違う
• 国ごとに対象品目が違う
• 国ごとに法改正のタイミングが違う
• 国際協定などで関税が撤廃されるケースがある

越境ECサイトで販売を検討している国においては、上記のようにさまざまな角度から関税を調べておく必要があります。また、一定周期で関税の内容に変化がないかどうかを確認する作業も欠かせません。

世界各国と日本の関税の調べ方

世界各国の関税の調べ方はそれぞれの国の関税を取り扱う行政機関、日本の関税は税関ホームページで調べることができます。

世界各国の関税： 国名+Customs Duty　あるいは　customs tariff　で検索

日本の関税　税関ホームページ　

海外の場合はWebで検索しても見つけにくいことがあると思いますが、その場合は日本大使館など何かしらの公的機関に問い合わせると、大抵の場合は関税機関を教えてくれます。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

付加価値税で押さえておきたいポイント

付加価値税（Value Added Tax）は略してVATと呼ばれ、簡単に説明すると各国の消費税です。

こちらも関税とおなじく、国によって税率や品目などが違うため、事前にしっかり調べておくことが大切です。ちなみに日本の消費税も、国際税として見ると付加価値税に分類されます。

世界各国と日本の付加価値税の調べ方

世界の付加価値税は各国の付加価値税を取り扱う行政機関（日本の場合は財務省）で調べることができます。

世界各国： 国名+VAT　などで検索

日本　財務省ホームページ

付加価値税は国によって名称が異なります。

アメリカの場合は　Sales Tax　という名称で、「州の売上税率」+「地方自治体の売上税率」の合計値　が適用されており、政府による一律の付加価値税はありません。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

Shopifyで越境ECでの消費税の扱いは？

消費税とは、日本国内で販売する商品に対して課される税金のことです。

越境ECは販売相手が海外在住者であるため、日本で適用される税金は発生しません。
このように海外に販売する商品が課税対象にならないことを「輸出免税」といいます。

実は輸出免税の対象になるのは、商品だけでなくサービスも含まれます。また、国際輸送や国際郵便、国際電話も輸出免税の対象になるので、越境ECをするにあたって確認しておくことが必要です。

しかし、越境ECで販売する商品の仕入れや輸出業務、商品発送などの経費には消費税がかかります。
越境ECには日本の消費税が適用されないので、支払った消費税が返金されるのです。

ただし、消費税の還付を受けるには還付申請を行わなければいけません。また一定の条件を満たす必要があるので、申請条件を事前に確認しておくことが大切です。

一定の条件には、次のようなものがあります。

• 計算方法が原則課税である
• 消費税課税事業者である
• 還付申請書類が提出済みである

計算方法が原則課税である

消費税の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式があります。

原則課税方式とは、実際の売上げに含まれる消費税から仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた残額を納付する方法です。簡易課税方式は、売上げに含まれる消費税に対して業種に応じた仕入れ率をかけて納付する方法になります。

どちらの計算方法でも消費税を納付すれば問題ありませんが、残念ながら原則課税方式を選択しないと、消費税の還付は受けられません。

消費税課税事業者である

消費税の還付を受けるには、消費税課税事業者でなければいけません。

消費税課税事業者とは、課税売上高が1000万円を超えている事業者を指します。課税事業者は消費税課税事業者届出書を作成し、所轄の税務署長に提出すれば手続きは完了です。

消費税課税事業者届出書は、国税庁のWebサイトからダウンロードすることができます。

還付申請書類が提出済みである

消費税の還付を受けるためには、所轄の税務署長に申請書類を提出する必要があります。

還付申請書類には、確定申告書や仕入控除税額の明細書、課税売上割合・控除対象仕入税額などの計算書を添付することが必要です。また海外に商品を発送した証明も必要なので、輸出許可書の提出も求められます。

申請時期は法人と個人事業主で異なるため、事前に確認して手続きを進めましょう。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

Shopifyでアメリカへの越境ECの国際税は？

2022年時点において日本の消費税は10%、ヨーロッパでは20%を超える国もあります。アメリカには消費税がなく、小売売上税というものが存在しているのです。ちなみにアメリカにはExcise Taxという税金があり、タバコやお酒、タイヤ、石油製品など一部商品に税金が課せられます。

小売売上税は、いわゆる間接税のようなもので小売業者が消費税を販売するときのみ課税される税金のことです。

ただ一般的な消費税と異なるのは、小売売上税を支払うのは消費者ということです。消費税の場合は、販売プロセスに関わる畜産業者・卸業者・小売業者・消費者のすべてに課税されます。

さらに、小売売上税には、使用税と呼ばれる税金も存在します。たとえば、ハワイ州で商品を購入してもほかの州で使用した場合、ハワイ州に対して使用税を支払わなければいけません。小売売上税の税率は州によって大きく変わり、もっとも高いのはカリフォルニア州ロサンゼルスになります。

日本の消費税には、飲食料品や新聞などに軽減税率が適用されています。

アメリカにも小売売上税の減免措置があるので覚えておきましょう。代表的なものには、飲食料品や薬、衣服など生活に欠かせない商品が含まれます。州によっては不動産やソフトウェア、サービスなども適用される場合があります。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

国際税の表記をしないとトラブルが多発する

越境ECサイトで関税や付加価値税などの国際税の表記をしなければ、返品やクレームといったトラブルが多発しやすくなります。

• クレームの問い合わせ
• 返品希望
• 受取拒否
• 国際税の支払い拒否

商品を購入する段階で、関税や付加価値税などの請求が発生することをお客さんが知っているかどうかがポイントであり、知らずに購入した場合にクレームが増えるのは当然です。

越境ECサイトの運営担当として、国際税の情報を把握して、適切に伝える努力は怠らないようにしましょう。
手間がかかったとしても、最初にしっかりと情報をまとめて表記することが、サイト運営の効率化にもつながります。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

Shopifyは関税も付加価値税も簡単に編集可能

関税や付加価値税について、各国の情報を把握するのはとても大変で、膨大な時間を要します。
しかし、情報さえ把握してしまえば、それを越境ECサイトで編集するのはそれほど難しい作業ではありません。

例として、Shopifyで国際税を編集する方法を見てみましょう。

関税の編集方法

Shopifyは、管理画面から配送元の国や地域とHSコード（国際条約の品目コード）を追加できます。

ステップ１　管理画面から「商品」→「すべての商品」を選択し、編集する商品をクリック

　

ステップ２　配送元の国または地域とHSコードを追加して、保存

この編集をおこなうことで、ユーザーはチェックアウト時に関税の見積もりを把握できるようになります。

付加価値税の編集方法

Shopifyは付加価値税を「有効」・「無効」などの詳細編集が可能なほか、EUの場合なら自動的に付加価値税を割り当てることもできます。

ステップ１　商品を開く

ステップ２　価格セクションで「商品価格に税を適用する」のチェックを外す

ステップ３　配送セクションで「物理的な商品」のチェックを外す

　

ステップ４　保存する

たとえば、デジタル商品を免税にしたいときは上記の手順で編集すれば完了、さらに複数の商品を一括編集することもできます。付加価値税に関するほかの編集もおなじような手順で編集できるため、国際税の編集はとても簡単です。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
連絡は問い合わせ・無料相談・無料お見積りよりどうぞ。

まとめ：国際税および付加価値税法についてEC運用担当者が知っておくべきこと

越境ECサイトをトラブルなく運営するために、まず関税と付加価値税を徹底的に調べましょう。
国や品目などによって税の内容が異なるので一律で把握できないのが厄介ですが、国境をまたぐのであれば、いつかはやらなければならない重要な作業です。