2022.1.26

2025.2.21

東南アジアで人気のECモール「Lazada」について出店方法をご紹介

東南アジアで人気のECモール「Lazada」について出店方法をご紹介

楽天や、AmazonといったECモールは多くのユーザー層を抱えており、自社でECサイトを作成しなくても商品を販売できるというメリットがあることから、多くの企業が使用しています。

日本では、Amazonや楽天が大手のECモールとして有名ですが、本日は東南アジアで人気のECモール”Lazada”についてご紹介します。

Lazadaは東南アジアのAmazonと呼ばれるほど各国で高い人気があるECモールで現在もっとも勢いのあるECモールと言っても過言ではないでしょう。

本日は、そんなLazadaのメリットや、出店方法を開設していきます。”今まで知らなかった”という方から、”今まで名前は聞いたことあったがよく知らなかった”という担当者の方にも満足いただける内容となっていますので是非最後までご覧ください。

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東南アジアの人気ECモール「Lazada」とは?

ここからは大人気のECプラットフォームであるLazadaについて、Lazadaが展開されている東南アジアのEC市場について詳しく解説していきます。

そもそも”Lazada”とは

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前述したように”東南アジアのAmazon”と言われるほど東南アジア圏にて大きなシェアを獲得しているLazadaですが、日本ではまだ知らないという方も少なくないでしょう。

Lazadaは、シンガポールにて2011年に設立され現在インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシアの6カ国にてサービスを展開しているモール型のECサイトです。1日の利用者数は500万人以上、1カ国あたり3000以上のショップが出店している東南アジア最大級のサービスです。

元々はドイツの”ロケット・インターネット”という企業が設立し、2016年には 中国のアリババグループが買収を発表し大きな話題を集めました。ロケット・インターネットはドイツのインキュベーターで、”アメリカで成功したハイテク事業モデルを模倣し、新興国にてサービスを展開する”という手法で成功を集めた企業で、このLazadaに関しても同様の手法が取られることになりました。

購入方法や、店舗のシステムがAmazonに非常に似ており、ユーザーはサイト、もしくはアプリ内から欲しい商品や店舗を検索することで自分の欲しい商品を見つけて購入することができます。扱っている商品のジャンルも様々で、日用品から、電化製品、洋服や食べ物といった幅広い商品を展開しています。

東南アジアのEC利用

東南アジアは、EC事業の成長率が今後も見込まれており、世界各国からも注目を集めています。その背景には様々な理由があります。

一つ目は、モバイル端末の普及によるインフラの充実です。従来はスマートフォン、やタブレットといったモバイル端末の普及率が低かった当エリアですが、近年急速に加速しています。

それに伴ったインターネット普及率も加速しておりこれらが今後の東南アジアでのEC市場拡大の大きな理由になると言われております。

インフラが充実してきたことの背景には、GDP成長率5パーセントと経済成長による影響が大きいと見られています。

二つ目の理由はSNSの利用率の高さです。東南アジアではSNSの普及が盛んで、数多くのユーザーが日常的にSNSに触れています。特にFacebookの利用率は非常に高くインターネットユーザーの8割から9割近い人々が利用しているというデータもあります。

ECサイトの利用において、SNSによる宣伝や口コミなどによる販売促進は非常に効果的なため、SNSの利用率の高さは顧客のEC利用の可能性に大きく左右しているといっても過言ではありません。

また東南アジアでは、SNSをよく利用する若年層が45パーセントと高いことも特徴的です。

3つ目の理由は、コロナ禍での影響によりインターネットからの消費活動が飛躍的に高まった事です。

新型コロナウイルスの影響により、多くの人々が外出自粛を強いられた関係により、実店舗に行かずとも端末一つで商品を購入することができるインターネットからの消費活動が高まりました。

Googleとシンガポールのテマセク、アメリカのコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの3社が共同で実施した調査レポート「e-Conomy SEA 2021」では、コロナ禍を機にインターネットでの消費活動を行なった新規のユーザーは東南アジア主要6カ国(インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア)において6千万人を超えたというデータもあります。外出しないで自宅で過ごす時間が増えたことで生活様式が大きく変わり、ECサイトの利用が広く浸透していったのです。

出典元:e-Conomy SEA 2021

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東南アジアの人気ECモール「Lazada」へ出店するメリット

前述のようにLazadaはEC市場が拡大している東南アジア圏内で、多くの人々に利用されているサービスですが、ここからはLazadaに出店するメリットをLazadaの特徴と合わせて紹介していきます。

1つのグローバルアカウントで6カ国全ての国に出店できる

Lazadaで登録できるアカウントには以下2種類があります。

  • ローカルアカウント
  • グローバルアカウント

ローカルアカウントとは
Lazada対象国となる6カ国のうち1カ国にのみ出店を行うことができるアカウントとなっています。例えば、フィリピン版のLazadaに出品する際に作成したアカウントではフィリピンでのみ商品を販売することが可能になります。

グローバルアカウントは
1つのアカウントで6カ国全てのショップにて商品を販売することができるアカウントとなっています。限られた地域だけでなく、全ての国で同じ商品を販売したい際にはこのアカウントを作成することで、商品管理といった作業をまとめて行うことができるのです。

ただし、グローバルアカウントの審査基準はローカルアカウントよりも高くなっているため注意が必要です。

出店にかかる費用がかからない

Amazonや楽天といったECモールでは、ショップを出店するにあたり月額料金を支払うことが一般的とされています。しかし、Lazadaでは出店にかかる利用料金が一切かからないという特徴があります。

例えば、前述したAmazonでは大口出品を利用した場合、月額利用料として4,900円がかかります。出店の際の初期費用はかかりませんが、年間で利用した場合58,800円のコストがかかってきます。このような出店費用を一切かけることなく商品を販売することができるという店は企業にとっては非常に大きなメリットなります。

販売手数料が安い

Lazadaは比較的に安い販売手数料で商品を販売できるというのも大きなメリットです。例えば、Amazonでは販売手数料は商品カテゴリによりますが8~20パーセントほどの販売手数料がかかるのに対して、Lazadaの販売手数料は3~5パーセントが一般的で比較的に安い販売手数料で商品販売を行うことが可能になっています。

たった数パーセントほどの違いでも、将来的な利益を考えた際に企業側には大きなメリットとなります。

商品の梱包作業を代行

Lazadaには以下の二つの配送方法があります。

  • Lazadaの倉庫を利用して商品を発送
  • 出店企業が直接発送

Lazadaの倉庫を利用して商品を発送:Lazadaでは商品を一度Lazada側の倉庫に商品を発送しておき、注文が発生した段階でLazada側が発送作業を行なってくれる方法です。この仕組みはAmazonで採用されているFBA(フルフィルメント by Amazon)と同様の仕組みになっており、このおかげで面倒な配送作業をLazada側にアウトソースすることが可能になります。

出店企業が直接発送:もう1つの方法は出店企業が直接配送する方法です。こちらは文字通り、企業が配送業務を行い直接商品をお客様に届けることになるため、手間や時間がその分かかってしまいます。またこちらを行うには、Lazada側への申請を行うといった手間もかかってしまいます。

SNSとの連携による販売促進が可能

Lazadaでは集客に繋げるためにSNSとの連携を行うことができます。

前述しましたが、東南アジア圏でのSNS利用率は非常に高く、年齢層関係なく幅広い層の人々がSNSを利用しているため、SNSを使ったマーケティングは非常に高い効果を発揮することができるため非常に大きなメリットとなります。

利用する国でどんなSNSが人気となっているか事前にリサーチしておけば、自社の商品に合った顧客層にアプローチしやすくなるため、マーケティングの施策として事前にリサーチしておくとより高い効果を発揮しやすくなります。

顧客とのコミュニケーションコスト削減

Lazadaでは、お客様とのコミュニケーションが極力発生しないような仕組みになっているのも魅力の一つです。

例えば、Lazadaで商品を購入後に不備やクレームがあった際はLazada側のカスタマー対応スタッフが全てやり取りを代行してくれます。これにより企業は商品販売や、販売促進に集中できるため大きなコスト削減を行うことが可能になります。

ただし、お客様から商品についての問い合わせが発生する際は、企業が対応しなければなりません。これはもちろん強制ではないのですが、その後の購入やイメージにつながるため可能な限り返答をすることをお勧めします。

モールサイトならではの集客力

モール型ECサイトならではの集客力は出店企業としては大きな魅力となります。

Lazadaは東南アジア圏では大人気のECサイトで、月間のアクティブユーザー数が1億人以上とも言われています。多くのユーザーが利用しているということは、それだけ多くの人々の目に留まりやすくなるため、オープンしたてのショップでも結果を得やすくなります。

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東南アジアの人気ECモール「Lazada」への出店方法

ここからはLazadaに出店する方法をご紹介します。

出店するための条件

Lazadaで出店するための条件は下記の2つです。

  • 法人名義であること
  • Lazadaストア開設試験に合格すること

法人名義であること:まずLazadaでの販売は、法人名義でないとショップをオープンすることができません。個人での販売は基本的に禁止となっているため、法人名義の口座を用意する必要があります。

Lazadaストア開設試験に合格すること:Lazadaでのショップ開設には開設試験というテストに合格する必要があります。これはLazada独自のテストとなっており、出店資料への理解が求められます。試験といっても合格率は非常に高いとされているため、資料によく目を通しておけば問題ないでしょう。

アカウントの登録

Lazadaで実際に商品を販売するためには、まずLazadaへのアカウント登録が必要です。

登録までのステップは以下のようになります。

  1. 公式サイトにアクセスし、新規アカウント開設を選択する
  2. 電話番号の入力を行い登録フォーム内に必要事項(企業名、代表者名など)を記入
  3. 必要書類の提出、銀行口座情報などの登録
  4. 販売者契約への同意

以上のステップで、アカウントの作成及び登録作業を行います。申請後審査が行われ、審査に通ることができれば店舗開設を行うことができます。

販売商品の登録

アカウントの登録申請が完了したら、商品情報を登録していきます。商品登録の際は、以下の設定を行います。

  1. 商品名
  2. カテゴリー
  3. 商品写真
  4. ブランド名
  5. 販売価格
  6. 商品説明
  7. サイズ設定

商品の販売情報は、ユーザーが商品を購入する際の検索や、実際の購入に至るまでのきっかけに大きく作用します。特に写真や、販売価格は訴求において重要になるためしっかりと検討して適切なものを設定する必要があります。

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東南アジアの人気ECモール「Lazada」へ出店する際の注意点

ここからは、Lazadaへ出店する際の注意点をご紹介します。

グローバルアカウントの作成は難易度が高い

先述したように、Lazadaには”ローカルアカウント”と”グローバルアカウント”2つの販売用アカウントが存在しています。ローカルアカウントは、対象国一つでの販売が可能になるため比較的に審査のハードルは低くなっています。

しかし、グローバルアカウントは対象となる6カ国全てで販売することができるため、審査基準が高くなっており、現状大手の企業でないと審査が通りずらくなっています。そのため、初めから複数国での販売を考えている場合は以下のようなパターンで販売を行うことが予想されるでしょう。

  • 対応国ごとにローカルアカウントを作成し販売
  • 1つのローカルアカウントを作成し、実績を残したののちグローバルアカウントを作成

もちろん初めからグローバルアカウントへの登録を行うことも可能ですが、審査を通過する自信がない場合は上記の方法を行うことでより確実に販売を行うことができます。どちらも作成の手間がかかってくるため注意が必要です。

出品禁止商品リスト

Lazadaには販売禁止商品があります。また販売にあたって、認可が必要だったりと国ごとの制限も存在しているため事前に確認を行う必要があります。

以下は禁止及び制限のある商品の一部です。

  • 中古品
  • 販売認可のない商品
  • 偽造品、副製品
  • 宗教的観念を傷つける可能性のある商品

国ごとでも、若干の違いがあるため販売する国内のガイドラインをしっかりと確認することが必要です。

倉庫までの送料は自己負担

前述したように、LazadaではAmazonのように独自の倉庫に商品を配送、注文後の作業はLazada側にアウトソースすることができます。その際の、送料は企業側が負担する必要はないのですが最初に商品を倉庫へと発送する場合の送料は出店者負担となります。

在庫管理の関係上、多くの商品を一度に発送できない場合などには、その都度で送料を負担することが必要なため販売利益とのバランスを事前に検討する必要があるため注意しましょう。

各国の言語に対応する必要がある

Lazadaは現在出店時の登録といった際に、日本語での対応ができないため、販売国の言語もしくは英語での対応を行う必要があります。前述したように、登録時には必要書類の提出、必要情報の登録及びストア開設試験などがあり、これらも全てそれぞれの言語で対応する必要があります。

基本的に英語での対応が可能になっているとはいえ、日本語での対応と比べるとハードルが高くなるため注意が必要です。

出品上限数がある

Lazadaで商品を販売する際には、出品可能な上限数があります。おそらく多くの企業がショップ開設と同時に様々な商品を販売したい考えると思いますが、新規出店の場合は過去3ヶ月で30商品を販売することができなければ、500商品までしか出品ができません。

そのため、出店後はまず販売実績を作ることに注力し出品数を確実に増やしていくといった施策を行う必要があります。

基本的に販売単価が低い

Lazadaは、様々なジャンルの商品を販売しているモール型のECサイトですが、安価な中国製品が多数販売されていることもあり販売単価は比較的に低いのが特徴です。基本的に販売単価が1万円以内の商品が売れやすいのに対して、高額の商品は売れにくいという傾向があります。そのため価格設定及び、販売商品の選定には注意が必要です。

販売価格決定時には、競合の価格を事前にリサーチし適切な価格を決定するようにしましょう。

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まとめ

いかがだったでしょうか。本記事では、東南アジアで大人気のモール型ECサイト”Lazada”について紹介してきました。

前述したように、東南アジアのEC市場の加速は目まぐるしく今後もさらに発展することが予想されます。Lazadaは今後、東南アジアにおけるユーザー数を3億人、GMV(流通取引総額)を年平均1,000億ドル日本円にして約11兆以上を目指すと発表しており。近くにも、この目標は達成されると見込まれています。

新型コロナウイルスは2022年になった今でも、多くの国で人々の生活に影響しており今後もEC市場は日本だけでなく東南アジアの人々にとっても必要なサービスになっていくでしょう。

日本から東南アジアで販売を行うまでには様々な手順を踏む必要があり参入障壁が高いという現状はありますが、若年層が増加しEC需要が高まっているこの機会に新たなマーケットでの販売を検討してみてはいかがでしょうか。

掲載情報は記事執筆・更新日時点のものです。最新情報とは異なる可能性がありますのでご了承下さい。

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監修者
片岡弘一
片岡弘一

shopi labメディア運営統括・クリエイティブディレクター ウェブ・コロ株式会社 代表取締役

Web/SNSマーケティング、EC集客のスペシャリスト。
「ECから未来市場を共創する」をスローガンに、年間600件以上の相談実績のあるEC構築サービス「Shopi Lab」の共同事業責任者。
前職では某Web制作ベンチャー企業に就職し、Webマーケティング部門を立ち上げ事業部長として就任。
その後、独立し当時はWeb制作、Webマーケティングをメイン事業としていたが、コロナの時期より広告関連の売上が下がり、Shopify含むEC事業に事業転換。
顧客の成功を共に考えるEC事業のスペシャリストとして、EC制作だけでなく、伴走支援サービスとしてECコンサルティング、PR、広告、CRM、MAなどEC集客を網羅できる知見をもつ。
Shopify/D2C/EC専門メディアの運営から得た知見を活かし、最新情報を含む多くのEC運営ノウハウを提供することが可能。

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