越境EC制作の依頼手順｜発注前に聞く15の質問【2026年】

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越境ECの制作を依頼するときに最初にやるのは、候補会社を探すことではありません。販売する国、対応する言語数、関税を誰が負担するか、翻訳を誰が更新し続けるか、海外からの問い合わせに誰が答えるか。この5つを自社で決めるところから始まります。前提が揃わないまま相見積もりを取ると、各社が別々の前提で見積もるため、金額を横に並べても比較できません。本記事は発注前の要件整理から候補会社への質問、契約条件の確認までを、公的資料と一次情報にもとづいて順に解説します(2026年8月時点)。制作会社の紹介や比較は行いません。

この記事の要点

• 越境EC制作の依頼は「候補を探す」より前に、販売国・対応言語数・関税の負担方式(DDP／DAP)・翻訳更新の担い手・海外問い合わせの担当を自社で決めるところから始まります。前提が揃わない見積もりは比較できません。
• 「Shopify Experts」「Shopify Plus Partner」は、Shopify公式の制度としてはそれぞれ2023年12月・2024年12月に終了しています。現行の公式指標は Registered / Select / Plus / Premier / Platinum の5段階ティアです。
• 候補会社には同じ15の質問を同じ文面で投げます。多通貨は表示だけか決済まで現地通貨か、HSコードの付与は誰の作業か、hreflangをどう実装するか。ここで実務の深さが分かれます。
• 納品物の著作権は、契約に定めがなければ自動的に発注側のものにはなりません。経済産業省・IPAのモデル契約書は「制作会社にすべて帰属」を選択肢の筆頭(A案)に置いています。
• 取適法(2026年1月に改称)は、EC事業者から制作会社への発注には原則として適用されません。法律が守ってくれる前提では動けないため、契約書に自分で書き込む必要があります。

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越境EC制作の依頼は「決めてから探す」— 発注前に自社で決める5つの前提

越境EC制作の依頼で最初にやるのは、候補会社を探すことではなく自社の前提を決めることです。販売国・対応言語数・関税の負担方式・翻訳更新の担い手・海外問い合わせの担当の5つが決まっていないと、各社は別々の前提で見積もります。金額を横に並べても、比べているものが違います。

• 販売国: 最初に売る1〜2か国はどこか
• 対応言語数: 何言語で、どのページまで翻訳するか
• 関税の負担方式: 売り手が負担するDDPか、買い手が着荷時に払うDAPか
• 翻訳更新の担い手: 商品追加のたびの翻訳を、社内と社外のどちらが回すか
• 海外問い合わせの担当: 現地語の問い合わせに誰が答えるか

前提を先に決める理由は、発注側にも作業分担の責任があるからです。経済産業省・IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」のひな型第8条第3項は、甲乙いずれも分担作業を遅延し又は実施しない場合、相手方に生じた損害の賠償を含めて責任を負うと定めています(IPA モデル契約ひな型)。素材や情報を出すのは発注側の作業であり、そこが遅れれば発注側の責任です。

要件が固まらないまま着手させた結果は、公的な調査にも表れています。公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(令和4年6月公表)は元請ベンダから下請ベンダへの取引を調べたものですが、不当なやり直しの内訳(複数選択可・回答214社)で最多は「納品後に『ユーザーが要件定義を変えたいと言っている』などと言われ、無償でやり直しをさせられた」の125社でした(公正取引委員会 実態調査報告書)。EC事業者と制作会社の統計ではありませんが、要件を固めきれないことがやり直しの起点になる構図は共通します。

経済産業省のガイドラインも、仕様を変更して当初の委託内容にない追加作業が生じた場合、委託事業者がその費用を全額負担しなければ不当な給付内容の変更に該当するおそれがあるとしています(経済産業省 取引適正化ガイドライン)。前提の言葉自体があいまいなら、越境ECとは？始めるために必要な準備や注意点から埋めてください。

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制作会社に依頼すべきか、自社だけで進められるか

販売国が1〜2か国、対応言語が1〜2言語で、商品点数が少なく、社内に英語で問い合わせに答えられる人がいるなら、自社だけで立ち上げられる余地はあります。逆に、既存の基幹システムとの連携や独自要件があるなら、実装以前の要件整理から外部の手を借りたほうが早く済みます。

機能面での余地は広がっています。Shopifyの日本向け料金ページは「Shopify Marketsでローカライズ販売」を全プラン共通の機能として掲載しています(Shopify 料金ページ)。ただし現地通貨で決済まで完結させるには Shopify ペイメントまたは Adyen が必要です(Shopify公式ヘルプ)。

自社で進めるなら公的な学習リソースがあります。ジェトロのE-commerce Academyは全講座が無料で(ジェトロ E-commerce Academy)、制度や市場の情報はジェトロの越境ECポータルにまとまっています。ジェトロが2026年3月に発行した第24回海外事業展開アンケート(調査時期2025年11〜12月、有効回答3,369社)では、ECを利用または検討していると回答した企業のうち、日本国内から海外へ販売する越境ECを挙げた比率は中小企業47.0%(n=1,694)、大企業31.6%(n=187)でした(ジェトロ 海外事業展開アンケート)。規模の小ささは、取り組まない理由になっていません。

外注か自前かは、最後は予算の判断になります。制作費と公開後に続く実費まで含めた全体像は、越境EC制作費用の内訳と3年総額の出し方で一次情報の実額から計算できます。

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依頼範囲を3つのフェーズで切り分ける

越境ECの支援は「事前調査・戦略検討」「販売準備」「販売・販促」の3フェーズに分かれます。制作会社に頼むのは主に2つ目の「販売準備」の一部であり、市場調査や公開後の集客まで含まれているとは限りません。どこまでを1社に任せるかを、候補を探す前に線引きします。この3区分は、ジェトロが「越境EC支援事業パートナー」制度で示している公的な分類です(ページ更新日2026年4月21日)(ジェトロ 越境EC支援事業パートナー)。

「制作」と呼ばれるのは②の一部です。①と③が見積もりに入っているかを行単位で確認します。中小機構のEC支援パートナー検索(ebiz)もほぼ同じ区切りで分類していますが(中小機構 EC支援パートナー検索)、明示的な審査基準の記載はなく、掲載されていることは品質の保証ではありません。

この3フェーズを踏まえると、支援会社はおおむね次の5類型に整理できます。以下は本メディアの整理であり、一次情報にもとづく分類ではありません。

• 総合代理店型: 戦略から構築・運用・物流まで。丸ごと任せたい発注者向け
• 制作特化型: 構築と多言語・多通貨の実装。戦略と運用を社内で持てる発注者向け
• マーケ特化型: 海外SEO、広告、SNS。集客だけ足りない発注者向け
• システム開発型: 基幹・在庫・受注連携や独自機能。連携要件が重い発注者向け
• 物流連携型: 海外発送、DDP対応、返品、現地倉庫。物流がボトルネックの発注者向け

線引きが決まったら、その範囲を担う候補を探します。構築そのものを任せるなら越境ECサイト制作・構築の制作会社20選、公開後の受注処理や翻訳更新まで任せたいなら越境EC運営代行会社31選、販売国の選定や商流の設計から相談したいなら越境ECに強いコンサルティング会社17選が対応します。

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候補会社の見極め方 —「Shopify Experts」「Plus Partner」は現行の公式制度ではない

Shopifyの公式ヘルプによれば、「Shopify Experts」ブランドは2023年12月に、「Plus Partner」プログラムは2024年12月に終了しています。現行の公式指標は Registered / Select / Plus / Premier / Platinum の5段階ティアで、すべてのパートナーがRegisteredから始まり実績に応じて上位へ進みます(Shopify公式ヘルプ パートナープログラム)。なお同じ出典ページには、アプリ提供者向けの Plus Certified App Program とテクノロジートラックのティア呼称が2025年12月に終了し、新設の Certified Technology Partner Program に置き換わったことも記載されています。制作・実装を担う会社を見るときは、この5段階ティアのほうを確認してください。

紛らわしいのは名称です。現行ティアの1つである「Plus」と、2024年12月に終了した「Plus Partnerプログラム」は別のものです。制度が再編されたため、過去に取得した認定の名残として旧称の表記が業界に広く残っています。確認したいのは肩書きの文字列ではなく、現在のティアと有資格者の人数を自分の目で照合できるかです。

透明性のためにお伝えすると、本メディアの運営元も旧制度下で認定を受けた経緯から、記事上部の執筆者表記や記事下部の運営者情報で従来の呼称を使用しています。Shopifyは終了後の旧ブランド名の使用停止を案内しており、当メディアも表記の見直しを進めています。お伝えしたいのは「旧称を使っている会社は避けるべきだ」ということではなく、呼称の新旧ではなく、この後の15の質問にどう答えるかで見極めていただきたい、ということです。

照合先はShopifyの日本語パートナーディレクトリです(Shopify パートナーディレクトリ)。Plusパートナー、Premierパートナー、Platinumパートナーの絞り込みがあり、「パートナーは、Shopifyでの経験や実績など、複数の要素に基づいて階層化されています」と説明されています。候補会社の名前をここで検索すれば、提案書の肩書きとは独立した確認ができます。

掲載自体にも条件があります。公式ヘルプは、直近5年間にマーチャント経由でShopifyへもたらした年間売上が一定額以上であること(Commercial Impact)、直近5年間の獲得ストア数が一定以上であること(Deal minimums)、組織全体でShopify Verified Skillsを計10個以上取得し、かつ3名以上が1つ以上を取得していること(Credential Attainment)を挙げています。ティアの評価は年4回(1月1日・4月1日・7月1日・10月1日)です(Shopify公式ヘルプ 掲載資格)。

もう1つ押さえたいのは、Verified Skillsのバッジが会社ではなく個人に付与される点です(Shopify公式ヘルプ Shopify Academy)。ここから「有資格者が社内に何名いるか」「自社の案件を担当する人がその有資格者か」まで聞くべきだ、という含意が導けます。この含意自体は本メディアの整理です。

公的機関の側にも客観的なチャネルがあります。ジェトロの「越境EC支援事業パートナー」は、中小機構の地域中小企業海外展開活性化パートナーとして登録済みの民間事業者から、越境ECの課題に対応できる事業者を選定・紹介する制度です。ただし前章と同じく、紹介制度への登録は品質の保証ではありません。この基準で候補を絞る段階に入ったら、越境ECサイト制作・構築の制作会社20選の一覧と突き合わせてください。

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候補会社に必ず聞く15の質問(そのまま送れる文面)

「越境EC実績はありますか」では実務の深さは分かりません。多通貨は表示だけか決済まで現地通貨で完結するか、HSコードの付与は誰の作業か、hreflangをどう実装するか。具体的な設計判断を聞けば、提案書を読む前に見極められます。以下の15問を候補全社へ同じ文面で送ってください。各項目の「見方」は、一次情報から本メディアが導いた整理です。

多通貨・URL設計・多言語SEOを聞く(Q1〜Q5)

Q1. 多通貨は「表示だけ」ですか、決済まで顧客の現地通貨で完結しますか。決済処理には何を使いますか。
現地通貨で決済を処理できるのは Shopify ペイメントか Adyen を主要ゲートウェイにしたストアだけで、それ以外は表示のみが現地通貨になります(Shopify公式ヘルプ 越境決済)。決済処理の名前を即答できるかを見ます。仕組みはShopify Marketsの基礎解説で確認できます。

Q2. 国・地域セレクタの実装は見積範囲に入っていますか。
Shopify公式ヘルプは、現地通貨で販売するなら顧客が国・地域を選べるセレクタが必要だと明記しています(Shopify公式ヘルプ 価格設定)。見積もりの行から漏れたまま公開間際に発覚しやすい項目です。

Q3. URL構造は ccTLD／サブドメイン／サブディレクトリのどれで、なぜそれを選びましたか。
Shopifyはサブフォルダなら既存ドメインの評価を引き継げ、ccTLDは市場ごとに評価を積み直すため最も時間がかかるとしています(Shopify公式ヘルプ 国際ドメイン)。Googleも同じ3方式を示し、URLパラメータでの切り替えは推奨していません(Google検索セントラル)。「なぜ」に答えられるかが分かれ目です。

Q4. hreflangは HTMLタグ／HTTPヘッダー／サイトマップのどれで実装し、相互参照(自己参照を含む)と x-default を全ページに入れますか。
Googleは、2つのページが互いに参照し合っていない場合はタグが無視されると明記しています(Google検索セントラル ローカライズ版)。実装方法だけでなく相互参照とx-defaultまで答えられるかを見ます。

Q5. 言語・国の出し分けに、IPアドレスによる自動リダイレクトを使いますか。
GoogleはIPアドレス分析による自動リダイレクトを推奨せず、ユーザーが言語バージョンを選べるリンクの提供を勧めています(Google検索セントラル)。標準仕様として提案してきた場合は理由を確認します。

翻訳と対応範囲を聞く(Q6〜Q7)

Q6. 翻訳は誰がどのツールで行い、商品追加のたびの更新は誰が回しますか。タグと商品URLは翻訳できない前提で設計されていますか。
Shopify公式ヘルプは、商品・記事・ブログのタグと商品URLが翻訳できないと明記しています(Shopify公式ヘルプ 翻訳)。Shopify製のTranslate & Adaptは無料ですが自動翻訳は2言語までです(Translate & Adapt)。公開後に誰が回すかまで答えがある会社を選びます。

Q7. 対応言語数と対象マーケット数は、いくつを前提に見積もっていますか。
1つのShopifyストアで販売できるのは最大20言語(Shopify公式ヘルプ 言語と翻訳)、マーケットはプライマリマーケット1つを含めて合計50までです(Shopify.dev Markets)。前提の数がずれていると見積もりは比較できません。

関税と配送の設計を聞く(Q8〜Q10)

Q8. 関税は DDP と DAP のどちらで設計しますか。
DDPは売り手が輸入時のコストを負担してチェックアウトで事前徴収する方式、DAPは買い手が着荷時にキャリアへ支払う方式です(Shopify公式ヘルプ 関税と輸入税)。DAPのまま出すと着荷時の追加請求が受取拒否や返送につながります。

Q9. DDPにするなら、全商品のHSコードと原産国の登録は誰の作業ですか。商品点数は何点を前提にしていますか。
チェックアウトで関税を徴収するには、同ヘルプのとおり全商品にHSコードと原産国の登録が必要です。商品点数に比例して重くなる作業なのに、見積もりの行に現れないことがあります。

Q10. DDPラベルに対応するキャリアはどこを想定していますか。
同ヘルプが挙げるDDPラベル対応キャリアは、Canada Post(米国宛のみ)、DHL Express、DHL Express Canada、DHL eCommerceに限られます。海外発送の実務はShopifyで越境EC物流に強いサイトへで整理しています。

この流れで「Managed Marketsを使えば関税込みで販売できます」という提案が出たら、利用条件を確認してください。Managed Marketsはアメリカ本土に拠点を置くマーチャントと、カナダ・イギリスの一部ストアでのみ利用できます(Shopify公式ヘルプ Managed Markets)。

決済・不正注文・法令・体制を聞く(Q11〜Q15)

Q11. 決済手段は何を載せますか。JCBがJPY取引のみである制約を織り込んでいますか。
日本ストアのShopify ペイメントで使えるカードはAmerican Express、Visa、Mastercard、JCBですが、公式ヘルプはJCBがJPY建て取引でのみサポートされると明記しています(Shopify公式ヘルプ 日本の決済手段)。現地通貨で売る設計とJCBは両立しません。

Q12. 不正注文対策として何を実装しますか。
Shopify Protectの適用条件には、事業者がアメリカ合衆国に所在し、アメリカのShopify ペイメントアカウントを保有していることが含まれます(Shopify公式ヘルプ Shopify Protect)。日本拠点は対象外なので、別の対策を具体的に挙げられるかを見ます。

Q13. 販売先国のプライバシー法(GDPR、米国の州法)への対応は、どこまで作業範囲に含まれますか。
Shopify公式ヘルプは、マーチャント自身が顧客データのコントローラーであり、Shopifyのサービスを使うだけではGDPRに準拠したことにはならないと明記しています(Shopify公式ヘルプ GDPR)。米国も約半数の州が包括的な消費者プライバシー法を採択済みです(Shopify公式ヘルプ 米国州法)。どこからが自社と法務の仕事かを線引きします。

Q14. 輸出免税の証明書類を残せる受注・出荷データの設計になっていますか。
国税庁のタックスアンサーNo.6551(令和7年4月1日現在法令等)は、輸出許可書や日本郵便の引受証明書などの証明書類が必要で、納税地等に7年間保存すると示しています(国税庁 No.6551)。データの持ち方は公開後には直しにくい設計です。

Q15. Shopifyパートナーディレクトリに掲載がありますか。現在のティアは何ですか。本案件の担当予定者のうち Verified Skills 保有者は何名ですか。
ティアはディレクトリで、資格の考え方は公式ヘルプで確認できます。「会社に実績がある」と「担当者に実績がある」を分けて聞きます。

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見積書を横並びにする条件シート

見積金額が各社でバラバラになるのは、値付けの差である前に各社に渡した前提が違うからです。対応言語数・販売国数・商品点数・関税の負担方式・翻訳更新の担当を1枚の条件シートにまとめ、全社に同じものを渡します。そのうえで「どの行が見積書に入っていて、どの行が別項目になっているか」を突き合わせると、金額の差が何の差なのかが見えてきます。

条件シートの項目は、ゼロから考える必要はありません。ECサイト制作を専門に扱う公的なモデル契約書は存在しませんが、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」のひな型は、第4条で個別契約に定める事項を12項目列挙しています(IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」ひな型 第4条)。この12項目は、そのまま見積依頼書の項目として使えます。

• 具体的作業内容(範囲、仕様等)
• 契約類型(請負・準委任)
• 作業期間又は納期
• 作業スケジュール
• 甲・乙の役割分担
• 連絡協議会の運営に関する事項
• 甲が乙に提供する情報、資料、機器、設備等(資料等)
• 作業環境
• 納入物の明細及び納入場所
• 委託料及びその支払方法
• 検査又は確認に関する事項
• その他個別業務遂行に必要な事項

ただし、このモデル契約が本来想定しているのは越境ECの制作ではありません。経済産業省のガイドラインは、その対象を「重要インフラ・企業基幹システムの受託開発(一部企画を含む)、保守・運用についての対等に交渉力のあるユーザ・ベンダ」と明記しています(経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」p.53)。そのまま契約書として流用する文書ではなく、論点の抜け漏れをチェックする一覧として使うのが実際的です。

12項目に加えて、越境EC特有の作業は各社で見積書の行の切り方がずれます。次の8項目は「入っている・入っていない」が最も分かれるところなので、条件シートの側で先に指定しておきます。

この条件シートは「何を頼むか」を揃えるための道具で、金額そのものは本記事では扱いません。各項目がいくらになるか、そして制作費に含まれない継続コストがどれだけ乗るかは、越境EC制作費用の内訳と3年総額の出し方で一次情報の実額から計算できます。制作費だけを見て発注すると、公開後に効いてくる費用が見積書の外に残ったままになります。

並んだ見積書は、合計金額よりも組み立て方を見ます。経済産業省のガイドラインは「人材の単価×工数という人月単価方式による見積算出方法が生産性の向上を妨げているとの課題も指摘されている」と述べ、単価増や成果報酬方式のような算出方法も挙げています(経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」p.50)。全行が人月で積まれているのか、成果に対する対価として組まれているのかは、その会社の仕事の捉え方が出る箇所です。

もう1つ、見積書で空欄になりやすいのが「追加費用が発生する条件」です。同じガイドラインは、発注後に仕様を変更して当初の委託内容にない追加作業が必要になった場合、「委託事業者がその費用を全額負担しなければ不当な給付内容の変更に該当するおそれがある」としています(同ガイドライン「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について」)。裏返せば、発注側が仕様を固めきれないまま着手させた分の費用は、発注側に返ってきます。条件シートを先に作るのは、この追加費用を自分で抑えるためでもあります。

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契約・検収・保守で確認する5点

越境EC制作の契約で確認するのは、契約類型(請負か準委任か)、納品物の著作権の帰属、契約不適合責任の期間、検収の判定基準、保守の作業範囲の5点です。とくに著作権は、契約に定めがなければ自動的に発注側のものにはなりません。金額欄より先に、この5つが文書として書かれているかを確認します。

1. 契約類型 — 請負か準委任か

請負は、当事者の一方が「ある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約で、完成義務を伴います(民法632条)。一方、要件定義の支援や運用サポートで使われることの多い準委任(民法656条)では、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったとき、または中途で終了したときに「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」とされています(民法648条3項)(e-Gov法令検索 民法)。準委任では、サイトが完成しなくても着手した分の報酬が発生し得るということです。見積書に「要件定義支援」「運用サポート」とだけ書かれていて契約類型の記載がない場合は、どちらなのかを必ず確認します。なお請負では、仕事が完成しない間、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます(民法641条)。

2. 納品物の著作権の帰属

「費用を払ったのだから著作権は自社のもの」は、法的に自動では成立しません。IPAのモデル契約ひな型は、納入物の著作権の帰属についてA案・B案・C案を併記し、注記で「ベンダにすべての著作権を帰属させる場合はA案を」と、制作会社への帰属を選択肢の筆頭に置いています(IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」ひな型 著作権条項)。B案は、汎用的な利用が可能なプログラム等を除き「委託料が完済されたとき」に制作会社から発注側へ移転し、その「移転の対価は委託料に含まれる」とする案です。C案は持分均等の共有で、相手方の同意がなければ持分を処分できません。

将来ほかの会社への乗り換えがあり得るなら、B案に相当する条項を求め、移転の時期が「委託料の完済時」であることまで読み取ります。乗り換えられないという現象の実体は、多くの場合この著作権と保守情報の帰属です。契約書に著作権の条項が見当たらないときは、その時点で論点として持ち出します。

3. 契約不適合責任の期間

民法637条1項は、注文者が「不適合を知った時から一年以内」に通知しないと、履行の追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・契約解除ができないと定めています(e-Gov法令検索 民法637条)。実務では契約で期間を定めるのが通例ですが、IPAのモデル契約ひな型でも該当条項は「〇ヶ月／〇年以内」と空欄のままで、当事者が決める設計になっています(同ひな型 契約不適合責任の条項)。公的に定まった標準期間は存在しないため、契約書の該当欄に何と書かれているかを自分で読むしかありません。あわせて、発注側が提供した材料や与えた指図(商品データや原稿の指定など)に起因する不適合は制作会社の責任にならない点も押さえます(民法636条。制作会社がその材料・指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合を除きます)。

4. 検収の判定基準

検収は「いつ終わったことにするか」より先に「何をもって終わりとするか」を決めます。IPAのモデル契約ひな型も、個別契約で定める事項の11号として「検査又は確認に関する事項」を挙げています(IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」ひな型 第4条11号)。越境ECでは、判定基準を次のように具体化しておくと、公開直前の押し問答を避けられます。

• 対象言語のすべてで、全テンプレートと全商品ページが表示されること
• 対象国からのテスト注文が、顧客の現地通貨で決済完了まで到達すること
• DDP(売り手が関税・輸入税を負担する方式)で設計した場合、チェックアウトに関税額が表示されること
• 国・地域セレクタから各マーケットへ切り替えられること
• 翻訳の抜けをどの範囲まで許容するか(手つかずのページが残っていないか)

5. 保守の範囲

保守は、公的な標準が存在しない領域です。アプリの更新・テーマのアップデート・障害対応をどう切り分けるかを定めた公的なガイドは確認できていません。そこで保守契約でも、制作の契約と同じように第4条の12項目(作業内容の範囲、契約類型、役割分担、連絡協議会の運営、検査又は確認に関する事項など)を1つずつ明文化します。なお経済産業省のガイドラインは、SaaS等における「導入支援の役務提供委託取引、保守・運用に係る役務提供委託取引」は取適法の対象となる、と記載しています(経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」p.3)。

ここで取り違えやすいのが、中小受託取引適正化法(取適法。2026年1月1日施行)が誰と誰の間を規律する法律なのかという点です(公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)」)。経済産業省のガイドラインは、情報サービス・ソフトウェアの「ユーザーとベンダの間の取引」については「取適法の適用対象外となっている」と明記しています(同ガイドライン p.53)。EC事業者から制作会社への発注は、原則としてこの法律の適用対象外です。取適法が規律するのは、制作会社とそのさらに下の受託事業者との間の取引にあたります。法律が守ってくれる前提では動けないため、必要な条件は契約書に自分で書き込むことになります。

最後に、ここからは一次情報にもとづく記述ではなく本メディアの整理です。Shopifyで構築する場合、①ストアのオーナーアカウントを誰の名義にするか、②アプリの課金を誰の名義で行うか、③契約を終了するときにどこまでを引き継ぐか——この3点は契約書に書かれないまま進みがちです。着手前に名義と引き継ぎ範囲を文書で決めておくと、体制が変わったときの手戻りを減らせます。

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発注後も発注側の作業は残る —「丸投げ」が失敗する理由

制作会社に任せれば手が離れる、という前提で発注すると失敗します。IPAと経済産業省がモデル契約の第二版をまとめた際の文書には、ベンダのプロジェクトマネジメント義務ばかりが語られがちだが「ユーザも（システム開発プロセス一般で意味するところの）プロジェクトマネジメントを行う必要があり」という意見が、見直しの議論のなかで出たことが記されています(IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)の公表にあたって」2020年12月22日)。ユーザの義務を「協力義務」とだけ説明していては「ユーザがシステム開発において従たる役割しか負わないという誤ったメッセージが伝わってしまう」、というのがその理由です。あわせて、ベンダ側のプロジェクトマネジメント義務の一環として一定の場合における中止提言義務を判示した裁判例(東京高判平成25年9月26日、金融・商事判例1428号16頁)が紹介されています。

契約の条文にも同じ考え方が入っています。モデル契約のひな型は、共同作業や各自の分担作業を遅らせた場合、または実施しなかった場合には、それによって相手方に生じた損害の賠償も含めて責任を負うと定めています(IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」ひな型 第8条第3項)。商品データの提供、原産国の情報、翻訳原稿の確認、テスト注文の実施——このあたりが遅れると、遅延の責任は発注側にも及びます。

実務に落とすなら、見積書の段階で定例会の頻度と、発注側が誰を出すかが書かれているかを確認します。モデル契約が個別契約で定める事項として「連絡協議会の運営に関する事項」を挙げているのは、そこが決まっていないプロジェクトが実際に止まるからです。発注側の担当者名と、その人が意思決定できる範囲まで書けているなら、発注後の進み方は大きく変わります。

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よくある質問

越境ECの制作を依頼する前に、自社で決めておくことは何ですか？

販売する国、対応する言語数、関税をDDPとDAPのどちらで負担するか、翻訳を誰が更新し続けるか、海外からの問い合わせに誰が答えるかの5つです。この5つが決まっていないと、候補各社は別々の前提で見積もることになり、金額を横に並べても比較できません。候補を探すより前に、この5つを自社で決めます。

越境EC制作会社に依頼せず、自社だけで越境ECを始められますか？

販売国と対応言語が1〜2に収まり、商品点数が少なく、英語で問い合わせに答えられる担当者が社内にいるなら、自社だけで立ち上げられる余地はあります。逆に、既存の基幹システムとの連携や独自の要件があるなら、実装より前の要件整理の段階から外部の手を借りたほうが早く済みます。

越境ECの制作を依頼するとき、見積もりは何社から取ればよいですか？

適切な社数を示した公的な基準は存在しません。社数を決めることより、全社へ同じ条件シートを渡すことが先です。前提がそろっていない見積書は、何社集めても比較できません。同じ前提で出てきた見積書であれば、2〜3社でも判断の材料になります。

「Shopify Experts認定」と書いている制作会社は信用できないのですか？

そうとは限りません。Shopify公式の制度としては、Expertsブランドが2023年12月に、Plus Partnerプログラムが2024年12月に終了しており、過去に取得した認定の名残として旧称の表記が業界に広く残っています。判断するときは肩書きの文字列ではなく、Shopifyのパートナーディレクトリでのティア表示、Verified Skillsを持つ担当者の人数、自社と近い案件の実績で確認します。

越境ECの見積もりを比較するとき、どこを揃えればよいですか？

対応言語数・販売国数・商品点数・関税の負担方式・翻訳更新の担当を1枚の条件シートにまとめ、全社に同じものを渡します。そのうえで、多言語SEO設定、国・地域セレクタの実装、HSコードと原産国の付与、通貨と税の設定、配送料テーブルの設計、国別のテスト注文検証、公開後の翻訳保守、海外問い合わせ対応の8項目が、どの見積書のどの行に入っているかを突き合わせます。

制作したサイトの著作権は、費用を払った発注側のものになりますか？

契約に定めがなければ、自動的に発注側のものにはなりません。経済産業省とIPAのモデル契約ひな型は、納入物の著作権の帰属についてA案・B案・C案を併記し、制作会社にすべて帰属させるA案を選択肢の筆頭に置いています。委託料の完済時に発注側へ移転するB案に相当する条項を求めるかどうかを、契約を結ぶ前に決めておきます。

制作会社との契約は、請負と準委任のどちらにすべきですか？

作業の性質によって決まるもので、どちらが有利と一概に決まるものではありません。完成した成果物を受け取る制作は請負(民法632条)、要件定義の支援や運用サポートは準委任(民法656条)が使われます。準委任では完成しなくても既にした履行の割合に応じて報酬が発生し得るため(民法648条3項)、見積書に契約類型の記載がない場合は必ず確認します。

越境ECの制作費用はいくらかかりますか？

越境EC制作費に該当する公的な相場統計は存在しないため、本記事では相場金額を扱っていません。制作会社の営業ページに掲載されている相場は各社サイトの記載であり、公的な統計ではない点に注意してください。費用の内訳と、制作費に含まれない継続コストの計算方法は「越境EC制作費用の内訳と3年総額の出し方」で一次情報の実額から確認できます。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
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編集ポリシー

• 本記事は各社の公式発表・公式ドキュメント・一次情報を優先して執筆し、本文中に出典と日付を明記しています。
• 制作会社の費用・体制に関する記述は、公的な統計が存在しない領域では「相場」として断定せず、確認できた一次情報と、発注側が自分で確かめるための手順に置き換えています。
• 執筆は片岡、内容の正確性はShopify Plus Partnerの黒岩が確認しています(執筆・監修者は記事上部・下部に記載)。
• 公開後に誤り・古い情報が判明した場合は、本文を修正のうえ更新日を改めます。修正のご指摘は運営元(株式会社セルフプラス)までお寄せください。

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執筆者について

本記事は、Shopify公認の上位認定「Shopify Strategic Partner」に選出された黒岩俊児（株式会社セルフプラス代表）が監修しています。監修者の詳しいプロフィールは、監修者ページをご覧ください。

株式会社セルフプラスは本メディア「Shopi Lab」を運営しています(所在地:〒179-0074 東京都練馬区春日町6-8-5)。

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越境ECの発注・見積・契約で迷ったら

条件シートを作ってみると、「この項目は自社で持つべきか、依頼すべきか」で手が止まる箇所が必ず出てきます。Shopi Labでは、依頼範囲の線引き、見積書の読み合わせ、契約条件の確認ポイントについてのご相談を無料で承っています。発注先がまだ決まっていない段階でもかまいません。

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お問い合わせはShopi Labが承ります。内容に応じて、運営元の株式会社セルフプラスおよび集客領域のパートナーと連携して対応します。制作・構築のご依頼が具体的に決まっている場合は、セルフプラスへ直接ご相談いただくこともできます。

【運営者情報】Shopi Labは、Shopify Experts／Shopify Plus Partner認定の株式会社セルフプラスが運営しています。SNS運用・ショート動画・広告運用などの集客領域は、パートナーであるウェブ・コロ株式会社と連携してご支援しています。ご相談内容に応じて最適な体制をご案内します。 {“@context”:”https://schema.org”,”@type”:”FAQPage”,”mainEntity”:[ {“@type”:”Question”,”name”:”越境ECの制作を依頼する前に、自社で決めておくことは何ですか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”販売する国、対応する言語数、関税をDDPとDAPのどちらで負担するか、翻訳を誰が更新し続けるか、海外からの問い合わせに誰が答えるかの5つです。この5つが決まっていないと、候補各社は別々の前提で見積もることになり、金額を横に並べても比較できません。候補を探すより前に、この5つを自社で決めます。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”越境EC制作会社に依頼せず、自社だけで越境ECを始められますか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”販売国と対応言語が1〜2に収まり、商品点数が少なく、英語で問い合わせに答えられる担当者が社内にいるなら、自社だけで立ち上げられる余地はあります。逆に、既存の基幹システムとの連携や独自の要件があるなら、実装より前の要件整理の段階から外部の手を借りたほうが早く済みます。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”越境ECの制作を依頼するとき、見積もりは何社から取ればよいですか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”適切な社数を示した公的な基準は存在しません。社数を決めることより、全社へ同じ条件シートを渡すことが先です。前提がそろっていない見積書は、何社集めても比較できません。同じ前提で出てきた見積書であれば、2〜3社でも判断の材料になります。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”「Shopify Experts認定」と書いている制作会社は信用できないのですか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”そうとは限りません。Shopify公式の制度としては、Expertsブランドが2023年12月に、Plus Partnerプログラムが2024年12月に終了しており、過去に取得した認定の名残として旧称の表記が業界に広く残っています。判断するときは肩書きの文字列ではなく、Shopifyのパートナーディレクトリでのティア表示、Verified Skillsを持つ担当者の人数、自社と近い案件の実績で確認します。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”越境ECの見積もりを比較するとき、どこを揃えればよいですか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”対応言語数・販売国数・商品点数・関税の負担方式・翻訳更新の担当を1枚の条件シートにまとめ、全社に同じものを渡します。そのうえで、多言語SEO設定、国・地域セレクタの実装、HSコードと原産国の付与、通貨と税の設定、配送料テーブルの設計、国別のテスト注文検証、公開後の翻訳保守、海外問い合わせ対応の8項目が、どの見積書のどの行に入っているかを突き合わせます。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”制作したサイトの著作権は、費用を払った発注側のものになりますか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”契約に定めがなければ、自動的に発注側のものにはなりません。経済産業省とIPAのモデル契約ひな型は、納入物の著作権の帰属についてA案・B案・C案を併記し、制作会社にすべて帰属させるA案を選択肢の筆頭に置いています。委託料の完済時に発注側へ移転するB案に相当する条項を求めるかどうかを、契約を結ぶ前に決めておきます。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”制作会社との契約は、請負と準委任のどちらにすべきですか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”作業の性質によって決まるもので、どちらが有利と一概に決まるものではありません。完成した成果物を受け取る制作は請負(民法632条)、要件定義の支援や運用サポートは準委任(民法656条)が使われます。準委任では完成しなくても既にした履行の割合に応じて報酬が発生し得るため(民法648条3項)、見積書に契約類型の記載がない場合は必ず確認します。”}}, {“@type”:”Question”,”name”:”越境ECの制作費用はいくらかかりますか？”,”acceptedAnswer”:{“@type”:”Answer”,”text”:”越境EC制作費に該当する公的な相場統計は存在しないため、本記事では相場金額を扱っていません。制作会社の営業ページに掲載されている相場は各社サイトの記載であり、公的な統計ではない点に注意してください。費用の内訳と、制作費に含まれない継続コストの計算方法は「越境EC制作費用の内訳と3年総額の出し方」で一次情報の実額から確認できます。”}} ]}