越境EC制作費用の内訳と3年総額の出し方【2026年】

越境ECサイトの制作費を調べても、金額がサイトごとにばらばらで判断できない——この記事はそんな担当者向けです。先に結論をお伝えすると、制作費に「相場」と呼べる公的統計は存在しません。そこで本記事では、出典のある実費(プラットフォーム月額・海外カード手数料・通貨換算手数料・翻訳ツール・国際送料・関税制度)を積み上げ、3年総額で判断する方法を示します。制作会社の紹介はしません。数値はすべて2026年7月時点の一次情報にもとづきます。

この記事の要点

• 越境ECの制作費用に、公的調査にもとづく「相場」は存在しません。金額を断定している情報は、その根拠を必ず確認してください。
• 判断材料になるのは、出典のある実費です。Shopifyの海外カード手数料(Basic 3.9%)、多通貨の通貨換算手数料(日本2%)、EMS送料、EUの一律3ユーロなど、公表されている数字だけで年間コストの大半は計算できます。
• 同じ1kgでも、EMSは中国宛2,200円に対し米国宛5,300円で約2.4倍です。「どこに売るか」は制作費より先に決めるべき変数です。
• 月商が伸びるほど、制作費より決済・通貨換算の従量コストが総額を支配します。本記事のシミュレーション表で3年総額(TCO)を自分で出せます。
• Shopifyの「Managed Markets」(2024年に改称)は日本の事業者は利用できません。日本からはShopify Markets(無印)+関税・税金の見積もり機能という構成になります。

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越境ECサイト制作の費用は「制作費」と「売り続けるための実費」に分けて考える

制作費だけを見て予算を組むと、ほぼ確実に足りなくなります。理由は単純で、越境ECの支出は一度きりの制作費より、売れるたびに発生する従量コストのほうが大きく育つからです。海外カード決済の手数料、多通貨販売の通貨換算手数料、国際送料、関税・輸入税、翻訳の維持費——これらは制作が終わった翌月から毎月出ていきます。

そのうえで、本記事は最初に不都合な事実を書いておきます。越境ECサイト制作費の「相場」に該当する公的調査・一次統計は、2026年7月時点で存在しません。経済産業省の電子商取引に関する市場調査は市場規模や利用実態を扱うものであり、制作費の価格帯を調査したものではありません。(経済産業省 令和6年度電子商取引に関する市場調査(2025年8月26日公表)) 「相場は◯◯万円」と書かれた情報の多くは、各社が自社の受注実績から示したレンジであり、比較可能な統計ではありません。相場を探すより、自社の要件で見積もりを取り、実費を積み上げて総額で比べるほうが確実です。

市場そのものは、投資判断に足るだけの規模があります。経済産業省の令和6年度調査(2024年実績)によると、2024年に中国の消費者が日本事業者から購入した越境EC金額は2兆6,372億円(前年比8.5%増)、米国の消費者が日本事業者から購入した金額は1兆5,978億円でした。(経済産業省 令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書 p.10) 日本貿易振興機構(ジェトロ)の2025年度調査でも、海外向け販売でECを活用・検討している企業のうち最も多い方法が越境EC(45.5%)で、中小企業では47.0%が越境ECを挙げています。(ジェトロ 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 p.31) 越境ECの前提知識から確認したい方は、越境ECとは?始めるために必要な準備や注意点もあわせてご覧ください。

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構築方法別の費用構造【比較表】

費用の話は、構築方法を決めないと始まりません。初期費用の重さと、売上に比例して増える従量コストは、構築方法ごとにトレードオフの関係にあります。SaaS・モールは初期が軽くプラットフォーム手数料が重い、フルスクラッチは初期が重い一方でプラットフォーム月額が不要という構造です(決済手数料は構築方法にかかわらず決済代行に支払います)。なお立ち上げ期間についても公的統計はないため、下表では絶対的な日数ではなく相対的な傾向として示します。

構築方法	初期費用の考え方	ランニングの考え方	立ち上げの速さ(相対)	向いている企業
SaaS/ASP (Shopify・BASE・makeshop等)	プラットフォーム自体の初期費用は0円のものが多い。費用はテーマ・デザイン・設定作業に対して発生する	月額+決済手数料+アプリ利用料。多通貨・翻訳は追加コストになりやすい	最も速い。標準機能のみなら申込当日から出品可能なサービスもある	まず1〜2か国で試し、売れ行きを見て投資を増やしたい企業
モール出店 (Amazon Global Selling・Shopee等)	固定の出店初期費用がないサービスもある。商品登録・翻訳の作業コストが主	販売手数料が中心。集客をモールに依存できる代わりに手数料率は高め	速い。既存の商品データを流用できれば短期間で開始可能	自社サイトの集客力がまだない企業、テストマーケティング目的
パッケージ	ライセンス費+カスタマイズ費が初期に集中する	保守費+バージョンアップ費。決済手数料は契約する決済代行に依存	中程度。要件定義とカスタマイズの量に比例して伸びる	基幹システム連携や独自の業務フローが決まっている中堅以上
フルスクラッチ	最も重い。要件定義・設計・実装のすべてが人件費として計上される	プラットフォーム月額は不要だが、サーバー・保守・改修の内製/外注費が継続的にかかる	最も遅い。多言語・多通貨・関税計算を自前で作る分だけ長期化する	他社にない購買体験が競争力の源泉になっている企業

越境ECで見落とされがちなのは、フルスクラッチが「安く済む」ケースはほぼないという点です。国内ECなら自作できる機能でも、越境では多言語・多通貨・関税計算・国際配送連携が加わります。SaaSが標準機能として持っているものを自前で作り直すことになるため、初期費用は膨らみます。逆に、SaaSは月額が安く見えても、売上が伸びるほど手数料の総額が効いてきます。どちらが安いかは月商と年数を決めないと判定できません。この記事の後半では、SaaSを前提に月商別の3年総額を計算します。

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見積書の内訳を分解する — 国内ECサイト制作と何が違うのか

越境ECの見積書が国内ECより高くなるのは、国内ECの項目に「越境固有の加算項目」が上乗せされるからです。逆に言えば、見積書を見るときは「国内EC相当の部分」と「越境で増えた部分」を分けて読むと、金額の妥当性を判断しやすくなります。次の表は、その分解の目安です。金額は要件で決まるため、ここでは工数の増え方と確認すべき点を示します。

見積項目	国内ECでも必要か	越境で増える作業	見積時に必ず確認すること
要件定義・戦略設計	必要	販売国・対応言語・通貨・配送条件・関税の負担者を決める工程が追加される	「販売国を何か国と想定した見積か」。国が増えると全項目に波及する
デザイン・UI制作	必要	言語ごとの文字量差(欧文は長くなる)に耐えるレイアウト設計、現地表記の日付・住所フォーム	言語別のデザイン調整が含まれるか、1言語分のみか
多言語化	不要	翻訳基盤の実装、翻訳データの投入、更新時の運用フロー設計	翻訳の「初期投入」と「更新の継続運用」のどちらまでが範囲か
多通貨・海外決済	不要	多通貨表示の設定、海外カード対応、現地決済手段の追加、価格の丸め処理	通貨換算手数料の負担をどう価格に織り込むかの設計が入っているか
関税・輸入税対応	不要	全商品へのHSコード付与、チェックアウトでの関税見積もり設定、DDP/DDUの方針決定	HSコードの付与作業が誰の担当か(点数が多いと大きな工数になる)
国際配送連携	不要	配送業者ごとの送料テーブル設定、国別の配送可否、追跡番号の連携	国・重量帯ごとの送料設定を何パターン作る前提か
データ移行	場合により必要	既存ECからの商品・顧客・受注移行に加え、多言語項目のマッピングが増える	移行対象の件数と、翻訳済みデータの引き継ぎ可否
基幹・在庫連携	場合により必要	海外倉庫や3PLを使う場合の在庫同期、複数拠点在庫の設計	連携先システムのAPI有無と、連携の方向(片方向/双方向)
テスト・検証	必要	言語×通貨×配送先の組み合わせでテストケースが増える。実際に海外カードで決済テストが必要	テスト対象の国・言語の数。組み合わせ数がそのまま工数になる
公開後の保守	必要	翻訳の追加更新、制度変更(関税・税制)への追随、海外からの問い合わせ対応	誰が翻訳し、誰が海外からの問い合わせに答えるのか

この表で最も見積差が出るのは、太字にした5項目です。相見積もりで金額が2倍違うときは、たいてい対応言語数・販売国数・HSコード付与の担当・翻訳更新の担当・問い合わせ対応の担当のどこかで前提がずれています。この5点の前提を揃えてから金額を比較してください(具体的な揃え方は最終章で整理します)。どこに依頼するかを検討する段階の方は、越境ECサイト制作・構築するならここ!おすすめの制作会社20選で比較の観点を確認できます。

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プラットフォーム別の費用【一次情報の実額】

ここからは各社が公表している実額だけを並べます。越境ECで先に確定できるのは「プラットフォームの月額」と「手数料率」の2つで、この2つが決まれば3年分の固定費と従量費の骨格は計算できます。以下はいずれも2026年7月時点の公式ページの記載です。

Shopify(日本円プラン)の月額と手数料

Shopifyの日本円プランは、月額と決済手数料が公式価格ページに掲載されています。越境で重要なのは、国内発行カードと海外発行カードで手数料率が違う点です。(Shopify 日本語版 料金プラン(2026年7月時点))

プラン	月額(月払い)	月額(年払い)	国内カード	海外カード	外部決済の追加取引手数料
Basic	4,850円	3,650円	3.55%	3.9%	2%
Grow	13,500円	10,100円	3.4%	3.85%	1%
Advanced	58,500円	44,000円	3.25%	3.8%	0.6%
Plus	368,000円/月〜	個別見積	公式価格ページに個別の料率記載なし		0.2%

差は小さく見えますが、Basicでは国内3.55%に対し海外3.9%で0.35ポイント高くなります。越境ECは売上の大半が海外カードになるため、この0.35ポイントは常時かかる差です。外部の決済サービスを併用する場合は、上表の右端にある追加取引手数料が別途乗ります。

多言語・多通貨の土台になるのが「Shopify Markets」です。Shopify Markets(無印)は全プランで利用でき、現地の決済方法、現地ドメインの割り当て、関税と税金の見積もり・徴収が全プラン共通機能として提供されます。(Shopify Markets 日本語製品ページ) 設定できる範囲は、1ストアにつきプライマリマーケット1つと追加49で最大50マーケット、言語は1ストアで最大20言語です。(Shopify開発者ドキュメント Markets／Shopifyヘルプ ローカライズと翻訳)

ここで注意が必要なのが「Shopify Managed Markets」です。Managed Marketsは、米国本土を拠点とするストアと一部のカナダ・英国のストアのみが対象で、日本の事業者は利用できません。Global-eがMerchant of Recordとなって現地当局への納税まで代行する仕組みで、手数料はShopify Plus 3.25%、Basic・Grow・Advanced 3.5%(別途FX手数料、DDPモデル)と公開されていますが、日本のストアはこの選択肢を前提にできません。(Shopifyヘルプ Managed Marketsの対象地域／Shopifyヘルプ Managed Marketsの手数料) なお、この機能は2024年6月24日付で旧称から「Managed Markets」へ改称されています。(Shopifyチェンジログ Managed Marketsへの改称(2024年7月2日投稿)) 日本から越境をやる場合は、Shopify Markets(無印)+関税・税金の見積もり機能という構成で費用を組み立ててください。

固定費を抑えて始められるサービス

自社ストアを作らず、既存カートの越境機能やモールから始める選択肢もあります。共通するのは固定費が軽く、売れたときの手数料率が高いという構造です。

サービス	初期費用	月額	売れたときの費用	対応範囲
makeshop 越境EC機能 (WorldShopping BIZ連携)	0円	0円	手数料5%	228の国・地域
BASE かんたん海外販売	0円	0円	海外で売れたときのみ決済金額の5%(国内倉庫への送料込み)	2026年3月18日より全ショップで標準機能化(自動有効)
Amazon Global Selling (日本の出品者向け)	—	アカウント統合時は各国合計または39.99米ドル相当額のいずれか低い方	Amazonの各種販売手数料	アカウント1つで欧州28か国にリーチ
Shopee Japan	初期費用・月額使用料などの固定費なし		Shopeeの各種手数料	7マーケット(シンガポール・台湾・タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナム・ブラジル)。初期出店はSG・TW・MY・PHのいずれか

BASEの「かんたん海外販売」は、グループ会社のwant.jpが海外発送と問い合わせ対応を代行し、出店者は国内倉庫に商品を送るだけという設計です。出店者の負担が5%で済む代わりに、購入者側が代行手数料10%(下限500円・上限3,000円)と決済手数料2〜3%を負担します。購入者の総支払額が上がる点は、価格戦略として理解しておく必要があります。(BASE かんたん海外販売 公式ページ／BASE U 標準機能化のお知らせ(2026年2月24日))

makeshopの越境EC機能は、WorldShopping BIZとの連携で228の国・地域に対応し、機能の追加費用は初期0円・月額0円・手数料5%です。(makeshop 越境EC機能 公式ページ) futureshopも提携サービス経由で越境に対応しており、WorldShopping BIZ(228の国と地域、JSタグ1行で導入)、Buyee Connect(約120の国/地域、初期費用・月額利用料無料)、ZenLink、shutto翻訳などが一覧で公開されています。(futureshop 海外向け販売サービスの提携一覧) モール型では、Amazon Global Sellingがアカウント統合時の月間登録料を「各国合計または39.99米ドル相当額のいずれか低い方」としており、Shopeeは初期費用・月額使用料などの固定費がありません。(Amazon Global Selling 日本語公式ページ／Shopee Japan 出店案内)

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制作費より効いてくる4つの従量コスト

越境ECの費用で読み違えやすいのは、ここから紹介する4項目です。いずれも制作が終わった翌月から発生し、売上や出荷数に比例して増えます。制作費の見積もりを比べる前に、この4つを自社の数字で計算しておくと判断がぶれません。

1. 海外カード手数料

前章の表のとおり、Shopifyペイメントの海外発行カードの手数料はBasic 3.9%、Grow 3.85%、Advanced 3.8%です。国内カード(Basic 3.55%)との差は0.35ポイントですが、越境ECでは決済のほとんどが海外カードになります。Basicで月商300万円なら、この差だけで月10,500円、3年で37万8,000円の違いが出ます。プラン選定は月額の安さではなく、月額の差と手数料率の差を合算して比べてください。

2. 多通貨の通貨換算手数料(日本は2%)

見落とされやすい最大の項目がこれです。Shopifyで多通貨販売を行う場合、日本のストアの通貨換算手数料は2%です(米国・英国・EEAのストアは1.5%)。さらに、多通貨での販売にはShopify PaymentsまたはAdyenの利用が前提になります。(Shopifyヘルプ 現地通貨での販売(通貨換算手数料))

海外カード手数料3.9%と合わせると、多通貨で売る越境ECの決済関連コストは売上の約5.9%になります。これは粗利率の設計に直接響く数字です。日本円のみで販売すればこの2%は回避できますが、購入者にとっては為替が見えず、コンバージョン率が下がる可能性があります。2%を価格に織り込むのか、円建て一本で行くのかは、制作の要件定義で決めるべき論点です。

3. 国際送料(EMSの地帯別料金)

国際送料は「どこに売るか」で倍近く変わります。日本郵便のEMS(国際スピード郵便)は地帯別の公式料金表を公開しており、第1地帯が中国・韓国・台湾、第2地帯がそれ以外のアジア、第3地帯がオセアニア・カナダ・メキシコ・中近東・ヨーロッパ、第4地帯が米国(グアム等の海外領土を含む)です。第3・第4地帯の料金には特別追加料金が含まれます。

地帯	500g	1kg	2kg	5kg	10kg
第1(中国・韓国・台湾)	1,450円	2,200円	3,400円	6,400円	10,600円
第2(その他アジア)	1,900円	3,150円	4,550円	8,150円	13,350円
第3(欧州・オセアニア等)	3,150円	4,400円	6,700円	13,000円	23,500円
第4(米国)	3,900円	5,300円	7,900円	15,100円	27,100円

注目すべきは同じ1kgでも中国宛2,200円に対し米国宛5,300円で、約2.4倍になる点です。(日本郵便 EMS料金表 第1地帯／第4地帯(米国)) 10kgでは中国宛10,600円に対し米国宛27,100円です。送料を購入者負担にするか自社負担にするかで、送料の重みはそのまま利益率に跳ね返ります。「制作費をいくらかけるか」より先に「どの地帯に売るか」を決めたほうが、費用計画は正確になります。(日本郵便 EMS料金表(全地帯・2026年7月時点))

4. 翻訳とその更新

翻訳は「初期費用」ではなく「運用費」として見積もってください。Shopify公式アプリのTranslate & Adaptは無料で使えますが、自動翻訳はGoogle翻訳を使って2言語まで、手動翻訳は20言語に対応という仕様です(評価4.5・レビュー1,395件、開発元Shopify)。(Shopify App Store Translate & Adapt) つまり3言語以上を自動翻訳で回すなら、有料ツールが必要になります。

Weglotのプラン	月額	年額	単語数	言語数
Free	0ドル	—	2,000語	1言語
Starter	17ドル	170ドル	10,000語	1言語
Business	32ドル	320ドル	50,000語	3言語
Pro	87ドル	870ドル	200,000語	5言語
Advanced	329ドル	3,290ドル	1,000,000語	10言語
Extended	769ドル	7,690ドル	5,000,000語	20言語

Weglotは単語数と言語数でプランが決まる料金体系です(Enterpriseは要問い合わせ)。(Weglot 公式料金ページ) 商品点数が多いストアは単語数の枠を先に使い切るため、「言語数」より「単語数」でプランを見積もるほうが現実的です。そしてツール費以上に重いのが、商品追加や説明文の変更に合わせて翻訳を更新する人手の作業です。ここを誰が担うかを決めずに発注すると、公開後に翻訳が止まったサイトができあがります。なお、整えた多言語ページは検索エンジンだけでなくAI経由の参照対象にもなります。仕組みはAIコマースとは?エージェンティックコマースの仕組みで解説しています。

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2026年の制度変更が費用を押し上げている

2025年から2026年にかけて、越境ECのコスト構造を変える制度変更が相次ぎました。とくに米国とEUは、少額の荷物が無税で通っていた前提が崩れています。制作費の見積もりを取る前に、販売予定国の制度を確認してください。

米国: de minimis(少額輸入免税)の停止と恒久化

米国では大統領令により、2025年8月29日から全世界向けにde minimis(800ドル以下の免税・簡易通関)の適用が停止されました。(ジェトロ 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 p.32脚注) その後、米国税関・国境警備局(CBP)が暫定最終規則を公示し、非郵便の全モードを対象とする19 CFR Part 10の規則(CBP Dec. 26-12)は2026年6月24日に発効しました。この規則では「800ドル以下の全ての貨物は正式(formal)または簡易(informal)通関手続きを利用しなければならない」とされています。(Federal Register Vol.91 No.120 CBP暫定最終規則(非郵便・2026年6月24日))

国際郵便については19 CFR Part 145の規則(CBP Dec. 26-13)が2026年7月24日に発効し、新たな郵便簡易通関プロセスが創設されました。19 CFR 145.12のコンプライアンス期日は2026年10月22日です。(Federal Register CBP暫定最終規則(国際郵便・2026年6月24日公示))

日本からの発送実務にも影響が出ています。日本郵便は2025年8月27日から内容品価格100USドル超の米国宛て郵便物の引受を一時停止し、2026年4月14日に再開しました。再開後の取扱いは価格帯で分かれます。(日本郵便 米国宛て郵便物の取扱い再開について(2026年4月13日掲載・7月24日追記))

内容品価格	差出できる郵便局	関税の事前支払い
100USドル以下	全局	不要
100USドル超〜2,500USドル以下	指定郵便局のみ	必須
2,500USドル超	指定郵便局	不要

関税の事前支払いは、CBP認証事業者(現在はZonos社)のアプリ経由で行います。2026年7月17日の続報では、推奨事業者としてZonos社・BERTRAND社のツールが案内され、ZonosダッシュボードのCSV/API連携、料金後納承認とクレジットカード登録が必要とされています。(日本郵便 米国宛て郵便物に関する続報(2026年7月17日)) つまり米国向けは「送料」だけでなく「通関と事前支払いの運用工数」が新たな費用として増えました。制作の見積もりに、この運用フローを誰が回すかを含めて確認してください。

影響の大きさは調査でも確認できます。ジェトロの2025年度調査では、米国向けEC販売企業372社のうち47.8%が米国デミニミス撤廃の「影響がある」と回答しました。影響の内訳(複数回答、n=178)は、売上減少41.6%、通関・物流コスト増加40.4%、商品価格の見直しが必要39.3%、配送停止・長期化21.9%、米国向けECを縮小・停止14.6%です。(ジェトロ 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2026年3月発行) p.32) この調査は2025年11月上旬〜12月上旬に実施され、9,647社を対象に有効回答3,369社(回答率34.9%)から得られたものです。(ジェトロ記者発表(2026年2月12日))

EU: 22ユーロ免除の廃止から「1品目あたり3ユーロ」へ

EUは2021年7月1日に22ユーロ以下のVAT免除を廃止しており、EU向け輸入品はすべてVATの対象です。150ユーロ以下は簡易税関申告が可能で、IOSS(輸入ワンストップショップ)は150ユーロ以下の遠隔販売のVAT申告・納付を1加盟国での登録に集約する制度です。(欧州委員会 低額貨物の税関手続き) さらに2025年11月13日、EU加盟国は150ユーロの関税免除枠を撤廃することで政治合意しました。(欧州委員会 150ユーロ免除枠撤廃の合意(2025年11月13日))

その移行措置として、2026年7月1日から2028年7月1日まで、150ユーロ以下の貨物に「1品目あたり一律3ユーロ」の暫定関税が適用されます(Council Regulation (EU) 2026/382)。ここで費用計算上とくに重要なのは、この3ユーロがparcel(小包)単位ではなくitem(品目)単位であるという点です。1回の注文に5品目入っていれば15ユーロになります。IOSS、Special Arrangements、通常のVATのいずれのスキームでも対象で、負担者は申告者(販売者・輸入者・IOSS保有者)です。(欧州委員会 低額輸入品への暫定定額手数料のガイダンス(2026年6月8日公表・7月20日更新)) 少額・多品目のまとめ買いが多い商材ほど、この影響を受けます。

中国: 越境EC小売輸入の取引限度額

中国向けは、越境EC小売輸入ルートに金額の上限があります。財関税〔2018〕49号(2018年11月29日公布、2019年1月1日施行)により、1回あたりの取引限度額は5,000元、年間限度額は26,000元です。5,000元超・26,000元以下で1注文1品の場合は越境EC小売ルートで輸入できますが、関税・輸入増値税・消費税が貨物税率で全額徴収されます。(中国国家税務総局 財関税〔2018〕49号) 高単価商材を中国向けに売る場合は、この限度額を前提に商品構成と価格設計を組む必要があります。

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3年総額(TCO)シミュレーション — 3つのケースで自分で出す

ここまでの実額を使って、3年総額(TCO)を計算します。使う式はシンプルです。

3年間の実費(制作費を除く)の計算式

• ①プラットフォーム月額 × 36か月
• ②月商 × 海外カード手数料率 × 36か月
• ③月商 × 通貨換算手数料2%(日本) × 36か月
• ④翻訳ツールの年額 × 3年

3年総額 = ①+②+③+④ + 制作費(見積もりで確定する変数)

下表は月商50万円・300万円・1,000万円の3ケースで、この式に数字を入れたものです。制作費は金額を断定できないため、あえて空欄の「変数」として置いています。自社の見積書の金額を最下段に入れれば、3年総額が出ます。

項目	ケースA 月商50万円	ケースB 月商300万円	ケースC 月商1,000万円
想定プラン(年払い月額)	Basic 3,650円	Grow 10,100円	Advanced 44,000円
①月額 × 36か月	131,400円	363,600円	1,584,000円
②海外カード手数料(3年)	702,000円 (3.9%)	4,158,000円 (3.85%)	13,680,000円 (3.8%)
③通貨換算手数料2%(3年)	360,000円	2,160,000円	7,200,000円
従量コスト合計(②+③)	1,062,000円	6,318,000円	20,880,000円
実費合計(①+②+③)	1,193,400円	6,681,600円	22,464,000円
3年間の売上	1,800万円	1億800万円	3億6,000万円
従量コストの売上比	5.9%	5.85%	5.8%
④翻訳ツール(3年・ドル建て)	0ドル (Translate & Adapt)	960ドル (Weglot Business 年額320ドル×3)	2,610ドル (Weglot Pro 年額870ドル×3)
制作費(人件費)	見積もりで確定する変数。金額はここに自社の見積額を入れて、上の実費合計と足してください

計算の前提(必ず自社の数字に置き換えてください)

• プラットフォームはShopifyの年払い月額(Basic 3,650円／Grow 10,100円／Advanced 44,000円)を使用。月払いの場合は①が増えます
• 売上の100%が海外発行カードでの決済、かつ多通貨販売(通貨換算手数料2%が全額に発生)と仮定。日本円のみで販売する場合は③が0になります
• 月商は36か月間一定と仮定。実際は成長カーブで変わります
• 翻訳ツールは為替の影響を避けるため円換算せず、ドル建てのまま別枠で表示。ケースAは無料のTranslate & Adapt(自動翻訳2言語まで)、ケースB・Cは対応言語数からWeglotの該当プランを想定
• 国際送料・関税・広告費・アプリ費・保守費は含みません。送料と関税は注文数・重量・仕向地で変わるため、後述のとおり別に計算してください
• あくまで読者が自分の数字を入れるためのモデルケースです。相場を示すものではありません

この表から読み取れることは3つあります。1つ目は、月商が20倍(50万円→1,000万円)になると、従量コストは約19.7倍(106万円→2,088万円)に増えることです。手数料は率で決まるので、売上に比例して膨らみます。2つ目は、実費合計に占めるプラットフォーム月額の割合が、ケースAの約11%からケースCの約7%まで下がることです。月額の安さで選ぶ意味は、売上が伸びるほど小さくなります。

3つ目が本題です。制作費は一度きりの固定額なので、月商が伸びるほど3年総額の主役は制作費ではなく従量コストになります。ケースCでは3年の従量コストが2,088万円です。この規模になると、料率0.1ポイントの違いが3年で36万円(3億6,000万円×0.1%)の差になります。プラン変更や決済構成の見直し、価格への手数料の織り込みといった打ち手が、制作費の値引き交渉より大きく効いてくる領域です。逆にケースAの規模なら、従量コストは3年で106万円なので、制作費のほうが総額を左右します。同じ「越境EC制作費用」の問いに対する答えが月商で変わるのは、この構造が理由です。

この表に入れていない国際送料は、単独で大きな費用になります。たとえばケースA(月商50万円・平均単価1万円なら3年で1,800件)で、1kgの荷物を米国宛にEMSで発送すると、5,300円×1,800件で954万円です。上表の実費合計119万円の約8倍に相当します。送料を購入者負担にするのか、送料込み価格にするのか、いくらから送料無料にするのかは、費用計画の中でも最も金額インパクトが大きい判断です。前章のEMS地帯別料金表に、自社の平均重量と想定件数を掛けて確認してください。

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予算を無駄にしない発注の進め方

費用の無駄は、金額の交渉ではなく前提のズレから生まれます。相見積もりで金額が2倍違うときは、たいてい見積もりの対象範囲が違うだけです。相見積もりを取る前に、次の5点を自社で決めて、全社に同じ条件で提示してください。

• 対応言語数: 何言語で公開するか。Translate & Adaptの自動翻訳は2言語までなので、3言語以上なら有料ツール費が乗ります
• 販売国数: どの国に売るか。国が増えると通貨・配送・税制のすべてに波及します。Shopifyは1ストア最大50マーケットまで後から追加できます
• HSコード付与の担当: 全商品へのHSコード付与を自社でやるのか、依頼するのか。商品点数が多いと大きな工数になります
• 翻訳更新の担当: 商品追加・説明文変更のたびに誰が翻訳を更新するのか。公開後に止まりやすい工程です
• 海外問い合わせ対応の担当: 現地語での問い合わせに誰が何時間以内に返すのか。運営代行を使うのかを含めて決めます

とくに見落としが多いのがHSコードです。チェックアウトで関税・輸入税を徴収するには、全商品にHSコードが付与されていることが前提になります。加えて、DDP(関税元払い)のラベルに対応するキャリアはCanada Post(米国宛)、DHL Express、DHL Express Canada、DHL eCommerceに限定されます。(Shopifyヘルプ 関税と輸入税の設定) 「関税を購入者に事前に見せて徴収する」体験を作るには、商品データ整備とキャリア選定の両方が必要です。この2つは制作費とは別の作業なので、見積書のどこに入っているかを確認してください。

進め方としては、段階投資が現実的です。最初から10か国・10言語で作ると、制作費も運用工数も一気に膨らみます。まず1〜2か国・1〜2言語で公開し、実際の注文と問い合わせを見てから拡大するほうが、無駄な投資を避けられます。Shopifyであれば1ストアにつき最大50マーケット・最大20言語まで後から増やせるので、初期構築を最小にしても拡張の余地は残ります。前章のとおり、米国とEUは制度が動いている最中です。制度変更の影響が読みにくい市場から始めるより、EMS第1地帯(中国・韓国・台湾)のように送料が軽い市場でオペレーションを固める判断もあります。

社内に運用の担い手がいない場合は、制作と運用を分けて考えてください。日々の受注処理・翻訳更新・問い合わせ対応を外部に任せる選択肢はおすすめの越境EC運営代行会社31選!失敗しない選び方も徹底解説で整理しています。販売国の選定や商流の設計から相談したい場合は越境ECに強いコンサルティング会社17選もあわせてご覧ください。

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よくある質問

越境ECサイト制作費用の相場はいくらですか?

公的統計にもとづく相場は存在しません。2026年7月時点で、越境ECサイト制作費の価格帯を調査した公的統計は確認できません。制作会社が公開しているレンジは各社の受注実績にもとづくもので、比較可能な統計ではありません。判断材料になるのは、プラットフォーム月額・海外カード手数料・通貨換算手数料・国際送料といった出典のある実費です。これらを3年分積み上げ、自社要件の見積もりと並べて総額で比較してください。

Shopifyで越境ECを始めるといくらかかりますか?

Shopifyの費用は月額と手数料に分かれます。日本円プランの月額は月払いでBasic 4,850円、Grow 13,500円、Advanced 58,500円、Plus 368,000円からです(年払いはBasic 3,650円、Grow 10,100円、Advanced 44,000円)。越境では海外発行カードの手数料がBasic 3.9%、Grow 3.85%、Advanced 3.8%となり、多通貨で販売する場合は日本のストアで2%の通貨換算手数料が加わります。これに翻訳ツール費、国際送料、制作費が乗ります。

一番安く越境ECを始める方法は?

固定費のかからないサービスから始める方法です。BASEの「かんたん海外販売」は2026年3月18日から全ショップで標準機能となり、初期費用・月額0円、海外で売れたときのみ決済金額の5%です。makeshopの越境EC機能も初期0円・月額0円・手数料5%、Shopeeは初期費用や月額使用料などの固定費がありません。ただし手数料率は自社ストアより高くなるため、売上が育つと総額では逆転します。まず需要を確かめる段階に向く選択です。

Shopify Managed Marketsは日本から使えますか?

いいえ、日本の事業者は利用できません。Shopify Managed Markets(2024年6月24日に旧称から改称)は、米国本土を拠点とするストアと一部のカナダ・英国のストアのみが対象です。日本からはShopify Markets(無印)を使い、関税と税金の見積もり・徴収機能を設定する構成になります。Shopify Marketsは全プランで利用でき、1ストアあたり最大50マーケット、最大20言語まで設定できます。

米国向けの費用が上がったのは本当ですか?

はい、制度変更でコストが上がっています。米国の少額輸入免税(de minimis)は2025年8月29日から全世界向けに停止され、米国税関・国境警備局(CBP)の暫定最終規則により、非郵便の全モードは2026年6月24日、国際郵便は2026年7月24日に発効しました。日本郵便では内容品価格100USドル超〜2,500USドル以下の米国宛て郵便物は指定郵便局のみの取扱いで、関税の事前支払いが必要です。ジェトロの2025年度調査では、米国向けEC販売企業372社のうち47.8%が影響があると回答しています。

翻訳は無料ツールだけで足りますか?

販売する言語数と更新頻度によります。Shopify公式のTranslate & Adaptは無料ですが、自動翻訳は2言語までで、手動翻訳は20言語に対応という仕様です。3言語以上を自動翻訳で回すならWeglotなどの有料ツールが必要で、Weglotは月額でStarter 17ドル、Business 32ドル、Pro 87ドルなどのプランがあります。また、無料か有料かにかかわらず、商品追加や説明文の変更に合わせて翻訳を更新する運用は人手の作業として残ります。

制作会社に頼まず自社だけでできますか?

販売国を絞れば自社だけでも始められます。SaaS型のカートは多通貨表示や関税の見積もりを標準機能として持っているため、1〜2か国・1〜2言語であれば内製での立ち上げは現実的です。負担が大きくなるのは、全商品へのHSコード付与、関税負担の方針決定、海外からの問い合わせ対応、制度変更への追随です。ここを担う人員が確保できない場合は、制作や運営代行を外注した場合の費用と比較して判断してください。

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編集ポリシー

• 本記事は各社の公式発表・公式ドキュメント・一次情報を優先して執筆し、本文中に出典と日付を明記しています。
• 制作費用については、公的な相場統計が存在しないため金額を断定していません。出典のある実費のみを掲載し、シミュレーションは前提条件を明示したモデルケースとして提示しています。
• 執筆は片岡、内容の正確性はShopify Plus Partnerの黒岩が確認しています(執筆・監修者は記事上部・下部に記載)。
• 公開後に誤り・古い情報が判明した場合は、本文を修正のうえ更新日を改めます。修正のご指摘は運営元(株式会社セルフプラス)までお寄せください。

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執筆者について

本記事は、Shopify公認の上位認定「Shopify Strategic Partner」に選出された黒岩俊児（株式会社セルフプラス代表）が監修しています。監修者の詳しいプロフィールは、監修者ページをご覧ください。

株式会社セルフプラスは本メディア「Shopi Lab」を運営しています(所在地:〒179-0074 東京都練馬区春日町6-8-5)。

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越境ECの費用は、販売国・対応言語数・平均単価・平均重量が決まらないと確定しません。「自社の条件だと3年でいくらになるのか」を整理したい方向けに、無料相談を受け付けています。現状を伺ったうえで、費用の内訳と現実的な進め方をご提案します。

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