D2C、EC運営の業務内容は？D2CとECの違いや共通点も紹介！

インターネットの発達に伴い、新しいビジネススタイルとして『D2C』『EC』が注目を集めています。
しかし、インターネットユーザーの中には『D2CとECの違いがわからない…』という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
インターネットを通したビジネススタイルとして共通の意味を持つ、D2C・ECですが、厳密には同じ意味ではありません。当記事では、D2C・ECの違い、業務内容を詳しく解説していきます。D2C・ECのいずれの事業を展開しようとしている方にも役立つ情報なので、ぜひ最後までご覧ください。

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D2Cとは？

『D2C』とは『Direct to Consumer』の略称で企業が企画・製造した商品を消費者に直接販売することを意味します。『消費者直接取引』とも呼ばれ、中間業者が存在しないのが大きな特徴です。従来の販売スタイルとは異なり、小売・流通を介さないため、中間手数料が発生しません。

これは、余計なコストを抑えるという意味だけでなく、顧客のニーズを把握するのに、好都合と言えます。中間業者を挟まないことで、それまでは聞こえづらかった顧客の声を直接聞くことができ、本来の意味での顧客のニーズを把握しやすくなるのです。

また、D2Cはそのブランドが描くストーリーや世界観を全面に打ち出した販売スタイルを確立することができます。これは、製品・サービスの品質をアピールするだけでなく、その製品・サービスが企画されるまでのストーリーや開発秘話などの裏にある世界観を顧客に届けられるのです。

D2Cが注目されるようになったのは、2000年代のアメリカと言われています。D2Cは元々、1990年代から普及していた、インターネットを使ったオンライン販売を新しいビジネスモデルとして、活用したのが始まりです。日本国内においては2010年代から市場規模が拡大しており、現在ではスキンケアやコスメ、アパレルや健康食品などのD2Cブランドが人気を集めています。

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ECとは？

『EC』とは『Electronic Commerce』の略称です。『電子商取引』『Eコマース』とも呼ばれ、インターネットを通した商品・サービスの売買を全般的に意味します。

ネットショップやオンラインショッピング、インターネット通販などがこれに該当し、一度は利用したことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

なお、ECはここ最近、耳にする機会が増えた言葉ですが、1990年代後半にはすでに存在していました。2000年代に入るとインターネットインフラの整備やスマートフォンの普及により、大きく市場を拡大させたのです。日本においては、1997年に楽天市場がサービスをスタートし、国内で初めてのECモールとなりました。
ECを導入すると、オンラインで商品・サービスを販売できるようになり、店舗を持たなくてもビジネスを展開させられます。ECは実店舗と比べて、維持費用がかからず、低コストでビジネスをスタートできるのが魅力です。

さらに、物理的な縛りもなく、インターネットが使える環境であれば、世界中のどこにいても出店できます。2022年の時点でECの市場規模は20兆円を突破しており、今後もさらなる拡大が予想されるでしょう。

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D2CとECの違いとは？

D2CとECは根本的な概念が異なります。D2Cはオンライン・オフラインに関係なく、企業が顧客に対して商品・サービスを直接販売するビジネスモデルです。
基本的に自社で運営するECサイトでの販売がメインになりがちですが、中にはAmazonや楽天市場などのECモールや店舗を利用するブランドもあります。

なお、D2Cはブランドの世界観やストーリーなどの『情緒的価値』を重視する傾向があると言えるでしょう。ブランドのコンセプトを発信し、それに共感してくれるロイヤリティの高いファンを獲得。

さらに、獲得したファンを巻き込んでブランドの世界観を醸成していけば、長期的・安定的な収益を期待できるでしょう。一方でECはインターネットを通して、商品・サービスを販売することを意味します。このとき、Amazonや楽天市場など、販売するチャネルは問いません。あらゆる媒体を使って、情報を収集し、商品・サービスを比較するなどの利便性を重視するのが特徴です。

このように、D2Cがブランドの世界観・ストーリーを重視するのに対して、ECは『機能的価値』を提供します。そのため、ECは顧客との関係性を構築するというよりは、販売を促進させることを重視していると言えるでしょう。
なお、D2Cで販売するものは自社で企画・製造した商品やサービスに限られます。

つまり、インターネットを通した販売スタイルという意味では、D2CはECの中に含まれると言えるでしょう。

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D2CとECの共通点とは？

D2C・ECに共通しているのは、立ち上げ段階で両者ともに認知度を上げて、集客をしていくところです。先述したように顧客へのアプローチ方法は違えども、商品やサービスを楽しんでもらい、ファンを増やしていくことは共通しているでしょう。

当初はD2Cを展開していき、顧客からの信頼を獲得してから、ECのように幅広いチャネルを通して展開していくこともあれば、ECを運営している段階でD2Cの販売戦略を導入することもあります。

本来、D2CはEC市場が拡大していく中で生まれたビジネススタイルなので、上記のような流れはごく自然な流れです。D2C・EC共に、ロイヤリティの高いファンを獲得し、長期的・安定的に商品・サービスを購入してもらえるような施策が必要になります。

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ECサイトの種類

ECサイトには大きく分けて『モール型サイト』『自社ECサイト』の2つがあります。
以下で詳しく見ていきましょう。

モール型サイト

『モール型サイト』は様々なショップが同じドメイン（※1）で営業している仮装商店街です。サイバーモールとも呼ばれ、自社でECサイトを運営することとは、根本的な意味合いが異なります。

代表的なモール型サイトには、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどがあり、多数の企業が一堂に会しているのが特徴です。
（※1）ドメイン：Webサイトがどこにあるかを判別するための情報。インターネット上の住所とも呼ばれる。

自社ECサイト

一方で自社ECサイトは企業が単独で運営するショッピングサイトを意味します。モール型サイトへの出店とは異なり、自社でサーバー（※2）を借りて、イチからECサイトを構築し、商品・サービスを販売していくのが特徴です。主な自社ECサイトにはユニクロやアップル、無印良品などがあります。（※2）サーバー：インターネットなどのネットワークを通して、利用者に対してサービスを提供するコンピューターのこと。

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ECサイトに必要な機能

ECサイトに必要な機能は主に『フロントエンド』『バックエンド』の2つに分けられます。フロントエンドとは、顧客がECサイトを訪れて、実際にショッピングをしてもらう際に利用する機能のことです。

つまり、フロントエンドはいかに顧客に商品を購入するというアクションを起こしてもらうかが重要になります。

一方でバックエンドは顧客のためというよりは、ECサイトを運営する企業が適切にECサイトを扱うために重要なポイントです。バックエンドの機能が整っていないと、商品を購入したあとにトラブルが発生しやすくなります。ここからは、ECサイトに必要な機能の代表的な例を見ていきましょう。

フロントエンド

商品検索機能

ECサイトで商品を検索する機能のことです。多くの商品を取り扱うECサイトであればあるほど、実装しておくのが望ましいでしょう。

マイページ機能

顧客が会員情報や閲覧履歴や購入履歴を表示するページです。これはユーザビリティを高めるためだけでなく、ファンの囲い込みや再購入を促すことができます。

カート機能

ショッピングサイトである以上、カート機能の導入は必要不可欠です。また、カート機能がなければ、複数の商品を購入するときや時間をおいての購入ができません。

決済機能

商品の購入代金を支払うには、決済機能が必要です。ECサイトで利用される決済方法には『クレジットカード』『銀行振込』『コンビニ支払い』『代引き』などがあります。

ここ最近は電子マネー決済での取引も主流になっているので、PayPayやLINE Payなどの導入してみるといいでしょう。

セキュリティ機能

ECサイトを訪れた顧客が安全にショッピングを楽しむには、登録された情報の暗号化といったセキュリティ機能も導入しなければなりません。
万が一、大切な情報が漏洩してしまうと、賠償金を支払う羽目になる可能性があります。

バックエンド

受注・配送管理機能

受注・配送管理機能は商品を購入してもらった際に正しく顧客の元へ商品を配送するのに必要な機能です。顧客に対してスムーズに商品を配送する、運営側が配送状況を把握するためにも必ず導入しなければなりません。

在庫管理機能

自社で抱える商品の在庫を把握しておくために、在庫管理機能も必要になります。WEBで在庫を管理できる機能を導入して、欠品による機会損失や過剰在庫を未然に防いでください。

売上管理機能

売上が発生したタイミングや金額などを管理するのが、売上管理機能です。売れ行きの商品やどのような顧客が商品を購入したかを分析すれば、より満足度の高い商品の企画・開発や新たなマーケティング施策に活かせます。

お問い合わせ機能

顧客から届いた問い合わせをまとめて管理する機能がお問い合わせ機能です。問い合わせの対応はそのECサイトにおける信頼度に直結するため、コチラの機能を使って迅速に対応してみてください。

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D2C、EC運営の業務内容

それでは次にD2C・EC運営における、具体的な業務内容を見ていきましょう。

商品管理・撮影

ECサイトに商品を登録します。登録するときには、商品の画像や紹介テキストなども必要です。

機能カスタマイズ

HTML・CSSを駆使し、デザインや機能のカスタマイズを行います。プログラミング・コーディングといった、専門のスキルが必要になるところにご注意ください。

受注管理（入金管理）

入金の確認や問い合わせ対応などの受注の管理を行います。少なからず、顧客とのやりとりが発生するので、基本的な接客スキルが必要です。

在庫管理（検品・発送）

商品の在庫管理や受注に伴う検品や梱包、発送作業を行います。なお、年1回のペース（決算時がベター）で棚卸し作業を行わなければなりません。

顧客管理（顧客対応）

顧客情報をまとめたリストを使ってメールマガジンを配信します。併せて、アンケートや口コミを集めて、社内でフィードバックを行うといいでしょう。

売上管理（発注管理）

売上の管理・目標の進捗を分析する業務です。また、売上目標と照らし合わせながら、発注計画も立てることで、必要な原料も仕入れます。

アクセス解析

ECサイトにおけるアクセス解析を行い、どんな方がECサイトを訪れているのか分析します。それらのデータを集客・販促の施策に活用するのです。Googleアナリティクスといった、便利な解析ツールもあるので、ぜひ利用してみてください。

SNS・ブログ更新

ブログやSNSを運営している場合はそれらの更新作業も必要です。商品を紹介したり、使い方を解説したり、新商品のリリースを出したりと様々な情報を発信します。

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D2Cのメリット

D2Cにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

収益がアップする

先述したように、D2Cは小売・流通などの中間業者を挟まないため、販売に至るまでのコストを大幅にカットできます。コストを抑えられるということは、マーケティングにおける純粋な収益をアップさせられるということです。

また、商品・サービスの企画・開発から販売までのすべての業務を自社で行なった場合、あらゆる手数料をカットでき、収益を大きくアップできます。

製品を安く販売できる

前項の『収益がアップする』と似たような内容になってしまいますが、D2Cは自社で製造・企画した製品を通常よりもリーズナブルな価格で顧客に届けられます。これは、中間業者を介することなく、直接商品・サービスを販売できるためです。

なお、価格を下げるとはいえ、商品・サービスのクオリティは担保できるので『安くて高品質』というイメージを定着させることもできます。

自由なマーケティングスタイルを選べる

D2Cはどのように商品・サービスを販売するかのマーケティングスタイルも自由に選べます。通常のECモールで販売したり、中間業者を挟んだりする場合は、そこでのルールに縛られてしまうでしょう。

しかし、企画や開発、販売までの一連の流れを自社で管理するD2Cなら、ルールを気にする必要はありません。自社のブランドイメージや世界観、ストーリーにあったマーケティングスタイルを選べるのはD2Cの魅力です。

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D2Cのデメリット

それでは、逆にD2Cのデメリットも見ていきましょう。

収益が安定するまで時間がかかる

Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールで商品を販売するのではなく、イチから販売プラットフォームを立ち上げるには、かなりの工数がかかるでしょう。

また、D2Cを導入したからといって、すぐに収益がアップするわけではなく、それなりの時間がかかることが予想されます。それまでのマーケティングの規模やブランドの認知度に応じて、中長期的な視野で実施する必要があるでしょう。

集客のコストがかかる

いくらリーズナブルでハイクオリティな商品・サービスを販売しているからといって、購入してもらえる顧客がいなければ、ビジネスは成立しません。そこで、D2Cには集客が必要になりますが、集客におけるマーケティング施策には、かなりのコストがかかります。

D2C事業を立ち上げた当初はキャンペーンやオウンドメディアの活用、広告の配信やSNSの利用などを積極的に行ってみてください。

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D2Cに強いECカートと言えば？

それでは最後にD2CにおすすめのECカートをご紹介します。

ecforce

公式サイト ecforce

ecforceは、SUPERSTUDIO株式会社が提供する法人向けD2C専用のECカートシステムであり、法人のECサイト構築と運営支援を専門としています。
充実した機能とサポートにより、D2Cでの売上と利益最大化を目指しており、毎月10～20の新機能がリリースされています。
1つのショップには平均3名のサポートチームが付き、トラブル解決だけでなく事業の課題解決もサポート。数十のブランドを成功裏に立ち上げ、2020年11月までの実績では平均年商1.5億円、受注件数119%UP、売上111%UPの成果があります。
ecforceは確かな経験とノウハウを活かし、クライアントのD2C事業を総合的にサポートする優れたECカートシステムです。

Shopify

公式サイト Shopify

170ヶ国以上で利用される『Shopify』は機能の拡張性に優れたECカートです。海外発送や異なる通貨での支払い、多言語対応など、越境EC展開において強力なサポートを提供しています。
Shopifyの拡張機能には、注文・販売を管理するものやマーケティング、サイトデザインのカスタマイズなどの幅広いものがあり、好みに合わせて自由に調整できます。
さらに、高い信頼性を誇るセキュリティ対策やスムーズな決済処理など、ビジネスの安心した運営に貢献しています。

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まとめ：D2C、EC運営の業務内容は？D2CとECの違いや共通点も紹介！

D2C・ECはその販売スタイルこそ似ているものの、根本的な概念や顧客に提供する価値に注目すると、大きく異なることがわかります。ここ数年で飛躍的に知名度を上げたD2C・ECですが、それらで成功を収めるには、一朝一夕にできるものではありません。
将来的にD2C・EC事業を展開していこうと考えている方は当記事を参考に業務内容を確認していただき、順を追って進めてみてください。