賢くお得にネットショップを開業するための補助金・助成金３選

近年はインターネットで買い物する消費者が増えているため、ネットショッピングを始めたいと考える方も多いはずです。しかし、ネットショップを開業するにはECサイトやホームページを作成しなければいけません。またネットショップを開業するには、多額の費用がかかるので断念せざるを得ない状況に陥ることもあるでしょう。

そんな悩みを持つ方におすすめなのが、補助金や助成金を活用することです。ネットショップ開業で発生する費用の一部を負担してくれるので、金銭的負担を軽減できるメリットがあります。そこで今回は、ネットショップ開業に役立つ補助金や助成金の種類をご紹介します。ネットショップ開業を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

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補助金と助成金の共通点と違い

国や地方公共団体から金銭的な支援を受けられるのが、補助金や助成金です。お金を融資してもらうと返却しなければいけないと考える方もいますが、原則として補助金や助成金は返済不要です。ただし、助成金や補助金は事前に受け取れるわけではなく、後払いが基本です。ネットショップ開業における初期費用は自分で負担しなければいけません。

補助金と助成金の違いは管轄先です。補助金の管轄は経済産業省や地方自治体で、助成金は厚生労働省となります。また、補助金は抽選や早い者勝ちなど先に申請した人が有利な仕組みになっており、申請したとしても支援を受けれない可能性があります。一方、助成金は支給を受けられる要件がすべて決まっているため、要件を満たせば高い確率で支援金を受け取ることが可能です。

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ネットショップ開業に役立つ補助金・助成金3選 

自社でネットショップを開業するとき、CEサイトやホームページの作成などさまざまな場面で初期費用がかかります。そんな費用負担を軽減するのに役立つのが、補助金や助成金です。ネットショップ開業に活用したい補助金や助成金には、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金があります。それぞれの特徴を確認しましょう。

補助金制度①IT導入補助金

中小企業や小規模事業者がITツールの導入する際に国が発生した費用の一部を負担してくれる制度です。パッケージソフトにかかる費用、クラウドサービスの導入や初期費用などを負担してくれます。補助金額は30万円～450万円で、発生した費用によって受け取れる金額が異なります。

ただし、IT導入補助金は申請すればすべての企業が支援を受けられるわけではありません。現在は、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の対象枠があり、それぞれの要項に該当する企業のみ申請できます。ちなみに通常枠は、顧客対応や販売支援、財務システムなどのITツールの導入が対象です。一方、低感染リスク型ビジネス枠はコロナ渦におけるテレワークの導入を推進するために設けられています。

補助金制度②小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄内で事業を運営する小規模事業者、もしくは一定要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金です。小規模事業者とは、商業やサービス業の場合は従業員数が5人以下、宿泊業や娯楽業は従業員数が20人以下、製造業は従業員数が20人以下である会社を指します。

内容にもよりますが、最大で50万円の支援を受け取れます。IT導入補助金より支援金が低くなるのは、販路開拓や業務効率化を支援するための補助金だからです。そのため、小規模事業者持続化補助金は経費にかかった一部の補助を目的としています。ただし、医者や歯科医師、助産師など一部補助対象にならない職種もあるので注意が必要です。

補助金制度③事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化するなか、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした制度が、事業再構築補助金です。補助金の対象は、事業転換や業種転換、業態転換など大幅に舵を切る事業再構築に意欲を持つ中小企業が対象となります。

通常枠や大規模賃金引上げ枠、卒業枠、グローバルV字回復などの対象があり、100万円～最大で1億円の支援が受けられます。それぞれ満たすべき要項がありますが、必須申請要件には「売り上げが減っていること」「新聞屋展開や業務転換、事業や業種転換、事業再編の取り組み」「認定経営革新などの支援機関や事業計画の策定」があります。

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ネットショップ開業に役立つ補助金・助成金制度の申請方法

ネットショップ開業で役立つ補助金や助成金の申請方法は異なります。補助金や助成金の利用を考えるなら、正しい申請方法を知ることが大切です。補助金・助成金制度を申請するにあたり注意する点もご紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

申請方法①IT導入補助金

事前準備として必要なのは、gBizIDプライムアカウントの作成とSECURITY ACTIONの宣言です。gBizIDプライムアカウントは、IT導入補助金の申請に必要なので必ず保有しなければいけません。SECURITY ACTIONは、企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。

交付申請は、支援事業者から申請マイページの招待されたら申請者情報の記入や書類添付を行います。支援事業者で導入希望のOTツール情報や事業計画値を入力してもらいます。申請マイページに入力した情報を確認したら、申請に対する宣言を行い、事務局に提出したら交付申請は完了です。

申請方法度②小規模事業者持続化補助金

事前準備として必要なのは、申請スケジュールの確認です。小規模事業者持続化補助金は、約4ヶ月ごとに受付期間を設定して審査を行なっているので、申請を進める前に必ず確認しておきましょう。期限日が記載されているので、提出が遅れないように計画的に進めることが求められます。

小規模事業者持続化補助金の交付申請は、申請書を作成して地域の商工会議所に提出すれば交付申請は完了です。小規模事業者持続化補助金の申請書は、公式ホームページから取得できるので確認して作業を進めましょう。申請に必要な書類は4種類で、それぞれ作成する必要があります。書き方が分からないときは商工会議所に相談することも可能です。

申請方法③事業再構築補助金

事前準備として必要なのは、GビズIDプライムの取得です。GビズIDプライムとは認証システムのアカウントのひとつで、法人代表者と個人事業主を対象としたアカウントになります。アカウントの取得は無料で行えるので、費用はかかりません。ただし、GビズIDプライムの申請は交付まで時間がかかるため、なるべく早く準備を進めることが大切です。

交付申請は、事業計画を認定支援機関と一緒に作成するところから始まります。必要書類を揃えてからGビズIDプライムのアカウントにログインして、必要事項の入力や必要書類の添付を行いましょう。記入した情報と添付した書類に不備がないか確認して提出したら交付申請の手続きは完了です。

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補助金・助成金を利用したネットショップ制作事例10選

ネットショップの開業するにあたり、補助金や助成金の利用を検討する方は多いでしょう。

しかし、どのように補助金や助成金の制度を活用すればいいか分からない方も少なくありません。そこで、補助金や助成金を活用した政策事例をご紹介します。これから補助金や助成金制度の利用を考えるなら、企業が実際に制作した事例を参考にしましょう。

事例①BtoC市場を開拓した株式会社グラシアス

福岡市に位置する株式会社グラシアスは、業務用食品や厨房機器の販売、飲食店経営の支援事業を行なう会社です。新商品の開発も支援するなど外食事業を盛り上げるべく取り組んできました。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、外食事業の売上げは半分にまで落ち込んだのです。

このままでは従業員の給与も支払えないと危機感を感じた株式会社グラシアスは、ネットショップの開業を決断しました。IT導入補助金の申請が認められ、その後ネットショップを構築し、直接一般消費者に販売する仕組みを作ったのです。楽天市場やヤフー、Amazonなどの大手ショッピングサイトにもつぐ次開業。IT導入補助金のの活用により、スピーディな展開が可能となりました。

事例②スピーディに展開した有限会社ゆうきや

戦後から営業を続ける地元に根付いた小売店です。靴下やパジャマなど衣類全般を販売し、多くのファンを獲得してきました。しかし、インターネットの普及により路面店での販売が難しくなり、廃業を考え始めるまでに収益が落ち込んだのです。

ただ心機一転、店舗販売にこだわらずネット販売で収益拡大による改革を前向きに検討し始めました。また販売を国内にとどまらず、海外にまで販売経路を拡大することを決めたのです。セミナーへの参加をきっかけにIT導入補助金の有効性に気づき、IT導入補助金によるショッピングサイトの開業を開始。スピーディなサイトの構築が可能となりました。

事例③外国人を取り込むサイト構築した焼肉店

山形牛をメインとした焼肉店を経営する会社は、これまで培った人脈で取引先から希少部位を適正価格で仕入れることができていたため、利益率の維持に繋がっていました。しかし、少人数での運営で十分な電話対応が難しいのが課題。また、他県からのお客様から地酒の品揃えに関する要望が多かったため、ドリンクメニューの強化が必要でした。

日本人だけでなく外国人のお客様を取り込むために、小規模事業者持続化補助金を活用してショッピングサイトを新設。外国語に対応したメニューで案内が可能になりました。また、サイトではWeb予約を開始し、お客様の予約にスムーズに対応できる仕組みを作ったのです。外国人のお客様を取り込むことに成功し、収益の向上にも繋げられました。

事例④非対面で販売可能になった本屋

新型コロナウイルスの蔓延により、お客様の訪問が減少して売上げ落ち込みました。売上げの向上を目指し、小規模事業者持続化補助金を活用してショッピングサイトの開業を決意。実際に来店しなくても本や文房具を販売することが可能になりました。

対面販売しなくても収益が上がるため、従業員同士の感染リスクを抑えられることも実現しました。また、ショッピングサイトの開業とともに特定の本を毎月届けるサブスクリプションを開始。サブスクリプションの導入により、安定的に収益が出る仕組みを構築することができました。ショッピングサイトの開業によりオーダーミスが減り、提供までの時間短縮も実現しています。

事例⑤販路拡大で収益向上を目指す洋菓子店

新型コロナウイルスの蔓延により、来店者数が激減し収益が軽減した洋菓子店。外出自粛の動きも継続的に実施されたため、新たな売上げ確保が必要だと考え始めました。そこで小規模事業者持続化補助金を活用してショッピングサイトを開業し、自宅でお菓子作りができる体験キットを販売し始めたのです。

また、体験キットの販売だけでなく、動画でお菓子の作り方を説明する動画も配信。自宅にこもる生活が続くなかで本格的にお菓子が作れる体験キットの売上げが向上し、新規ファンを獲得することに成功しました。非接触販路を開拓したことにより、感染リスク対策も実現しています。

事例⑥新型コロナに対応した有限会社市場印刷

28年に渡り、集客イベントの開催やチラシを活用した販促活動などの企画提案を行なっている有限会社市場印刷。新型コロナウイルスの蔓延により、イベントの中止が相次ぎ、大幅に売上げが減少。また、接触回数を減らすためにチラシによる販促活動も減少することが予測されました。

そこで、有限会社市場印刷は事業再構築補助金を活用したECサイトを構築して、モデルハウスや住宅展示場の内外VR動画を配信する新たなサービスを開始。SNS広告やランディングページ、チラシなどの広告制作を受注することを目的とした新たな営業ツールとして、新規顧客開拓や売上げ拡大に繋がる効果として期待されています。

事例⑦ECサイトに販売経路を変えた伝統工芸品製造

日本の伝統工芸を製造する会社は、卸していた百貨店での売上げが激減。外出自粛も継続的に実施されているため、なかなか売上げを回復することが難しくなっていたのです。そこで販売経路を拡大するために事業再構築補助金を活用して、ショッピングサイトを開業しました。

百貨店を挟まずに直接一般消費者に販売できる仕組みも構築できたので、収益も大幅に回復することに成功しました。また、従業員同士の感染リスクも抑えられるのでコロナ対策も実現しています。

Shopifyやその他ECの制作・運用・保守について、お気軽にご相談ください。
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まとめ

近年はインターネットが普及しており、オンラインで買い物する消費者も増えています。店舗だけで商品の販売をしていた会社にとっては、新型コロナウイルスの蔓延も相まって売上げが大幅に激減する会社も少なくありません。補助金や助成金をうまく活用すれば、初期費用を最小限に抑えてショッピングサイトを開業することができます。

交付申請から支援金を受け取るまで様々な準備が必要ですが、ショッピングサイトを開業したいと思ったらスピーディに作業を進められます。補助金や助成金といっても様々な種類があるため、自社の目的に応じて最適なものを選びましょう。ネットショップ開業を検討する方は、補助金や助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。