知らなきゃ損！ECサイトのリニューアル時に利用可能な3つの補助金

様々な業界、企業がECサイトを開設している現代において常にユーザーに満足してもらえるサイトを運営していくことは必須です。

その為作成したサイトが古くなっている場合や、新たな機能を導入したいといった際にはサイトのリニューアルを行うことが必要になってくるかと思います。自社に知識がある担当者や、経験者がいる場合は自社内で完結することができますが、そのような人材が不足している場合専門の業者に依頼する必要があります。

そんな時に担当者を悩ませるのが、予算面での心配でしょう。高いクオリティのサイトを作る必要はあるものの、企業は限られた予算の中でこのような施策を行う必要があります。中には、”本当はサイトをリニューアルしたいのに予算が間に合わない”と断念してしまった人もいるのではないでしょうか。

そのような場合に利用することができるのが、”補助金制度”です。この補助金制度について詳しく理解し、活用することができれば費用面で実現できなかったリニューアルを行うことができるかもしれません。

本記事は、ECサイトのリニューアルを検討しているショップオーナーや担当者に向けた、補助金制度の種類、申請方法や金額を紹介します。

ECサイトのリニューアルに利用できる補助金の種類

補助金とは

そもそも補助金とは、国や自治体などの公共機関が事業所に対して行う資金支援の制度です。種類は様々ですが、主に新規事業、販売促進を行う際に必要な資金を援助する為に一定の審査をクリアした事業所に対して行われます。

補助金の交付は、国の予算決定が行われた後になるため、4月ごろから公募されるものが多く、補正予算等の関係により年末に二次公募が行われるといった流れになります。人気の補助金は多くの企業が申請することが予想されるため、公募前から準備を行う必要があります。

助成金との違い

補助金と並んでよく使われる制度に、助成金という制度があります。助成金も企業に対して行われる支援援助ですが、人材採用や育成、研究開発支援などに適用されることが多いのが特徴です。

補助金との大きな違いとしては、受け取るまでの審査の有無、公募期間の有無があります。補助金では、事業計画書の申請といったようにどのような事業が行われるかを審査した上で交付を決定するという審査が存在しているのに対して、助成金は一定の条件を満たしている企業に対しては一律に支払われることが多い制度となっています。また、補助金には一定の公募期間があり、期限内に申請を行う必要があるのに対して、助成金は公募の期限は決まっていないことが多く、いつでも申請することが可能です。ただもちろん、一定の予算枠が決まっているためなくなり次第終了ということもあるため早めに申請を行う必要はあります。

補助金のメリットとデメリット

補助金は、国から資金を援助してもらうことができる制度ですが、それぞれメリットとデメリットがあるため利用する際にはこれらの知識をしっかりと理解することが大切です。

まず主なメリットですが以下の3点になります。

• 種類が助成金よりも豊富
• 支給額が多い
• 返済が不要

一つ目のメリットは補助金の種類は助成金よりも豊富である点です。国や自治体ごとに、様々な補助金制度が用意されていおり、また二次募集や追加で行われることも多く社会情勢などで新しい補助金が生まれるなど豊富な種類からそれぞれ必要な補助金を選択できるのは企業にとってメリットと言えるでしょう。

続いてのメリットは、支給額が大きい点です。種類や用途にもよりますが補助金の中には、数億円規模の支給を行うといったケースも珍しくなく、企業はこれにより多くの施策を行うことができます。

続いてのメリットは、返済が不要という点です。補助金は、国や自治体が企業の発展や成長を助けることが目的の制度であり、借入などと違い返済する必要がなく費用の一部を支援してもらうことができるため返済のリスクを取らずに利用することができるのです。

このように会社に多大なメリットがある補助金制度ですが、デメリットも存在します。主なデメリットは以下の3点になります。

• 公募期間に限りがある
• 申請しても必ず交付されるわけではない
• 支給まで期間を有する

まず一つ目のデメリットは、公募期間に限りがある点です。補助金の公募は一定期間内に行う必要がある為、申請時期を逃してしまうと申請を行うことができません。実際に申請を行おうと思った時には、申請期間が終了していたということが起こらないよう事前に申請を検討する補助金の公募期間をチェックしておくことが必要です。

二つ目のデメリットは、申請しても必ず交付されるわけではないという点です。補助金は限られた予算の中で、国や公共団体の事業促進といった政策を達成するために行われるため、支給までには厳しい審査を通る必要があります。そのため、申請しても必ず交付されるとは限らないため注意が必要です。

三つ目のデメリットは、支給まで期間を有する点です。支給時期は、補助金の申請をした後審査が行われる関係である程度の時間がかかります。中には実際に申請してから1年後の支給というケースもあるため、支給時期に関して事前に確認しておく必要があります。

利用可能な補助金

ここまでで、補助金のメリットやデメリット助成金との違いを紹介してきました。ここからは実際にECサイトのリニューアルを行う際に利用可能な補助金をご紹介します。

今回紹介するのは以下の3つの補助金です。

1. IT導入補助金
2. 事業再構築補助金 
3. 小規模事業者持続化補助金 

この3つの補助金について、申請方法、給付金額などを詳しく解説していきます。

ECサイトのリニューアルに使える補助金1：IT導入補助金

まず初めに紹介するのはIT導入補助金です。正式名称は”サービス等生産性向上IT導入支援事業”といい、中小企業、小規模事業者を対象とした補助金で、IT導入によって業務効率化を行っていく企業を対象にITツールの導入やソフトウェア導入にかかる費用の軽減を目的としています。主に対象となるのは以下のようなツールや事例になります。

• ECサイトに顧客管理システムや、予約システムなどを組み込むことで効率化を図る費用
• Shopifyをはじめとしたクラウドサービスにかかる費用
• 在宅勤務を行うための環境整備費用
• 顧客関係管理ソフトといった新しいITツールを導入する際にかかる費用
• ZoomやSLACKといった遠隔サービス提供のための設備費用

ECサイトのリニューアルだけでなく、データの受け渡しを行う機能があるWebサイトであればサイト開設の際にもこの補助金を利用することができます。

新型コロナウイル流行によって導入されたIT導入補助金の特別枠

新型コロナウイルスの流行により、2020年度の補正予算から”IT導入補助金特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）”というのが新たに追加されました。従来のIT導入補助金はA,B類型という枠が設定されておりましたが、これらに比べると補助割合がアップしており、また実際に補助金が適用される確率も高くなっているため数多くの事業者が利用していました。

特別枠の特徴は主に以下の４つが挙げられます。※2021年度実施版

• 特別枠にはC-1類型、C-2類型、D類型がある
• 補助率が従来よりも高い
• PCなどのハードウェアにかかるレンタル費も補助対象になる
• 交付決定より前に購入したITツール等も補助金の対象になる

まず特別枠では、ITツールの機能ごとに以下に分類されます。

C類型：導入するツールが複数プロセス間において情報を連携し、非対面化や業務の効率化を実現するITツールであること。例としては、ECサイトやアプリケーションなどが挙げられます。

D類型：テレワーク環境の整備が可能であり、クラウド環境に対応している複数プロセスの非対面化、効率化が可能なITツールであること。例としてはZoomなどのWeb会議システムの導入やクラウドで勤怠を管理するシステムなどになります。

続いての特徴は補助率が従来よりも高い点です。従来のIT導入補助金(A、B類型)の補助割合が最大1/2であったのに対し2021年度に実施された特別枠での補助率は最大2/3と引き上げられています。（※2022年度は変更の可能性あり）これにより従来よりも多くの支援を受けることが可能になりました。

続いては、PCなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になるという点です。特別枠ではソフトウェアだけでなくPCやタブレット端末などのハードウェアにかかるレンタル費が、補助金の対象に含まれています。

最後の特徴は交付決定より前に購入したITツール等も補助金の対象になるという点です。従来の　A、B型は、実際の交付決定前に購入したものに対しては補助の対象外でしたが、2020年度交付申請以降は、交付決定前の購入費用も特別枠に関しては補助金の対象となっています。

申請の対象となる事業者

IT導入補助金には申請の対象となる事業者が決まっており内容は以下になります。

中小企業等の定義

① 製造業、建設業、運輸業 ：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

② 卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

③ サービス業 （ ソ フ ト ウェ ア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く ）：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

④ 小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

⑤ ゴム製品製造業 （ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く ）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主

⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑦ 旅館業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主

⑧ その他の業種（ 上記以外）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑨ 医療法人、社会福祉法人：常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑩ 学校法人：常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑪ 商工会・ 都道府県商工会連合会及び商工会議所：常時使用する従業員の数が100人以下の者

⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体：上記①～⑧の業種分類に基づき 、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑬ 特別の法律によっ て設立さ れた組合又はその連合会：上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑭ 財団法人（一般・ 公益）、社団法人（一般・公益）：上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑮ 特定非営利活動法人：上記①～⑧の業種分類に基づき 、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

③製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

出典：IT導入補助金2021 公募要領 通常枠（A・B類型）版 、IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版

こちらは前年度の対象企業及び事業者になりますが、本年度の要項が公表された際には必ず確認し、自社が対象に入るのかしっかりと確認しましょう。

交付される金額

IT導入補助金によって実際に交付される金額については以下のようになっています。それぞれ金額が変わっているため確認が必要です。※2021年度版より出典

• A類型
  補助金申請額：30〜150万円未満
  補助率：1/2以内
• B類型
  補助金申請額：150〜450万円以下
  補助率：1/2以内
• C類型-1
  補助金申請額：30〜300万円未満
  補助率：2/3以内
• C類型-2
  補助金申請額：300〜450万円以下
  補助率：2/3以内
• C類型-1
  補助金申請額：30〜150万円以下
  補助率：2/3以内

出典：IT導入補助金2021 交付規定 通常枠、IT導入補助金2021 交付規定 低感染リスク型ビジネス枠

申請方法

ここからは申請方法を解説していきます。※2021年度版より出典

ステップ1：公募要項の理解、補助事業対象についての理解、及び確認を行います。

詳細：IT導入補助金2021 公募要領 通常枠（A・B類型）版 、IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版

ステップ2：IT導入支援事業者の選定、ITツールの選択

IT導入支援事業者の中から、自社の事業エリアの対象となる事業者、ITツールを選択してます。2021年度の事業者登録は3月末から開始されていたため、例年通りであれば4月中旬〜下旬ごろから検索が可能になります。

ステップ3：IT導入補助金の電子申請を行うためgBizIDプライムアカウントを申請

IT導入補助金の申請を行うにはgBizIDプライムアカウントを作成する必要があるため、アカウントを持っていない場合はアカウントを取得します。

さらに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する”SECURITY ACTION”の宣言が必要です。この宣言は、中小企業、小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度となっています。※SECURITY ACTIONの概要

ステップ4：交付申請

IT導入支援事業者との商談を進め、交付申請のための事業計画を作成します。その後、ステップ3にて作成したgBizIDプライムアカウントにて”申請マイページ”の正体を受け取り、必要項目及び必要書類の添付を行います。

申請後に交付決定の通知を受け取り、実際のITツールの契約、導入を行います。申請後に審査が行われるため、交付決定通知が来るまでツールの導入等を行わないように注意しましょう。

ECサイトのリニューアルに使える補助金2：事業再構築補助金

続いて紹介する補助金は2020年に新たに創設された、事業再構築補助金です。この事業再構築補助金とは、経済産業省が行っている支援で、新型コロナウイルスの影響に伴った事業の転換、新規分野への事業開拓など、大きなスケールでの支援を目的としている補助金になります。ECサイトの制作やリニューアルもこちらの対象となっており、補助金の上限も最大1億円と大きな支援を受け取ることができるのが特徴です。

申請の要件は、以下の3点になります。

1. 売り上げが減少している
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

出典：事業再構築補助金：主要申請要件

申請の対象となる事業者及び補助額

事業再構築補助金には中小企業を対象とした”通常枠”、”卒業枠”、中堅企業を対象とした”通常枠”、”グローバルV時回復枠”、さらに緊急事態宣言の影響を受けた中小企業を対象とした”特別枠”の合計4種類の枠があります。それぞれ、以下にて解説していきます。

中小企業

通常枠：全ての中小企業を対象にしており、補助額の上限は従業員数によって変動します。

• 補助額
  従業員数20人以下の場合：100万円〜4,000万円
  従業員数21~50人の場合：100万円〜6,000万円
  従業員数51人以上の場合：100万円〜8,000万円
• 補助率
  6,000万円を超える場合：1/2
  上記以外：2/3

卒業枠：卒業枠とは、400社限定で支給され事業計画期間内にて以下の3点のいずれかにて、資本金又は従業員を増やして、中堅企業へと成長する事業者に向けた特別枠となっています。

①組織再編

②新規設備投資

③グローバル展開

• 補助額
  6.000万円〜1億円
• 補助率
  一律2/3

中堅企業

通常枠：全ての中堅企業を対象とており補助額の上限は従業員数によって変動します

• 補助額
  従業員数20人以下の場合：100万円〜4,000万円
  従業員数21~50人の場合：100万円〜6,000万円
  従業員数51人以上の場合：100万円〜8,000万円
• 補助率
  4.000万円を超える場合：1/3
  上記以外：1/2

グローバルV時回復枠：グローバルV字回復枠とは、100社限定で支給され以下の3点を全て満たす中堅企業向けの特別枠となっています。

①直近6ヶ月のうち任意3ヶ月の売り上げがコロナ以前の同期間と比較して15%以上減少している。

②補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、もしくは従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上の増加達成を見込む事業計画を策定する。

③事業がグローバル展開を果たすものであること。

• 補助額
  8.000万円〜1億円
• 補助率
  一律1/2

緊急事態特別枠

特別枠：この特別枠は、通常枠の申請要件を満たしているかつ、緊急事態宣言の影響により、令和3年1月〜9月のいずれかの月の売り上げが前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対して支給されます。こちらは、特別枠での申請が通らなかった場合でも、通常枠として再審査を行ってもらうことができるのが特徴です。

• 補助額
  従業員数5人以下の場合：100万円〜500万円
  従業員数6~20人の場合：100万円〜1,000万円
  従業員数21人以上の場合：100万円〜1,500万円
• 補助率
  中小企業の場合：3/4
  中堅企業の場合：2/3

申請方法

ここからは申請方法について解説していきます。

ステップ1：必要資料、アカウントの準備

申請にあたって、以下を準備していきます。

• 事業計画書
• 経理関係書類
• 経費区分別実施内容がわかる資料
• gBizIDプライムアカウント

これらは、申請時及び、申請後に必要となるため不備の内容に用意しておきましょう。

ステップ2：認定経営革新支援機関と事業計画書を策定する

申請の要件にあるように、事業計画の策定には認定経営革新支援機関との連携が必要になります。認定経営革新等支援機関とは、さまざまな機関が認定されているため都道府県ごとに調べて事業計画書の策定を行いましょう。こちらのサイトから認定経営革新支援機関を調べることができます。

ステップ3：電子申請を行う

gBizIDプライムアカウントを使用して、電子申請を行います。（次回公募は令和4年1月中に開始予定）こちらを使用しログインを行い、その後必要情報を入力して申請作業を行っていきます。申請ページにはマニュアルの準備もあるためマニュアルを見ながら入力作業を進めていきましょう。

ECサイトのリニューアルに使える補助金3：小規模事業者持続化補助金 

最後に紹介する補助金は、小規模事業者持続化補助金です。こちらも2020年からスタートした制度で、個人事業主や小規模事業者などに対する販路開拓を支援する補助金になっています。主に対象となるのは以下のような事例になります。

• Webサイトの開設及びリニューアル
• Web媒体を含む広告掲載
• カタログ、チラシの制作
• ソフトウェアの導入
• 店舗の改装

Web領域だけではなく、幅広い形で利用することができるのが大きな特徴となっています。

対象となる事業者

対象となる事業者は”商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人”となっており以下が小規模事業者の定義となっています。

• 商業、サービス業（宿泊、娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数5人以下
• サービス業のうち宿泊業、娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

またそれぞれの業種の考え方は以下のようになっています。

商業、サービス業

• 他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業
• 在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業
  ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

宿泊業、娯楽業

• 宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞
• 映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜日本標準産業分類：中分類８０（娯楽業）＞

製造業

• 自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業 
• 他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）

その他

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について

補助額及び申請方法

この小規模事業持続化補助金の補助額は上限が50万円、補助率が対象経費の2/3となっておりこれまで紹介した中では比較的小学の補助額になっています。

申請方法は、必要書類の提出もしくは補助金申請システムのJグランツを使用して必要書類を提出し申請を行います。電子申請を行う場合は前述したgBizIDプライムアカウントが必要になるのでこちらの用意を忘れずに申請を行ってください。

まとめ：知らなきゃ損！ECサイトのリニューアル時に利用可能な3つの補助金

本記事では、ECサイトのリニューアルに利用できる3つの補助金制度を紹介してきました。

ショップの運営を成功に導くためには、時代やトレンドの変化によって時にはリニューアルを行い、ユーザーに快適に利用してもらうことが大切です。

補助金の利用は申請に時間がかかったり、手順が面倒だったりというイメージがあるかもしれません。しかし、前述したように支援事業者や認定経営革新支援機関のサポートを受けながら行うことができるため、正しく利用することができれば事業の成長を図ることに繋がります。

この記事をご覧になっている中に”サイトのリニューアルを行いたいのに投資する費用がない、、、”とお悩みの方がいれば、今回紹介した補助金制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。