小売市場が前年比増加と規模の拡大！在宅勤務の長期化による市場の動向を解説

2019年の国内の小売市場は前年比増加しており、その規模はどんどん拡大しているのが現状です。

コロナ禍でも業界全体的に、緩やかに業績が上がっています。

小売市場がどうして規模を拡大できているのでしょうか？

この記事では、小売市場の動向を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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小売業界の現状と動向

小売業界とは、商品やサービスの提供を個人に対して行う業界のことです。

個人とは消費者である顧客のこと。

小売業界の主な業種はこちらです。

• デパート
• 専門店
• スーパーマーケット
• ドラッグストア
• コンビニ
• 無店舗販売
• 100円ショップ
• 売店　　等

影響を受けやすい小売業界

小売業界の現状は下記の項目です。

• 人口の減少で業績に影響
• 少子高齢化の影響
• 小売市場は少しずつ好調気味

年々日本の人口は減少傾向で、購買者が少なくなると小売業界にお客さんが減ってしまうことになります。

よって、「人口減＝売上減」となり直結して事業に影響がでるというもの。

また、人口が減っているだけでなく、これからもっと少子高齢化が進んでいきます。

高齢者の多くは実店舗へ出向いて購入しています。

高齢者がどんどん歳を取っていくと、足腰が弱くなりお店まで足を運べなくなって、店舗の売り上げに響くでしょう。

若い世代はネットショッピングを利用している人が多いので、若いお客さんを確保できない小売店は、今後深刻になってくると言えます。

高齢化社会などの影響を受けている小売業界ですが、急激に市場が落ち込んでいる訳ではないです。

業界全体では、売り上げは徐々に回復しています。

小売業界の動向

2019年のホームファッション小売市場は、前年比98.2%も増加していました。

具体的には、ちょっとした贈り物をしたい時にニーズのある「タオル」や、家でゆったりと過ごせる「ルームウェア」などが売り上げを伸ばしています。

全体の市場で見ると前年比は減少していましたが、ECサイトを利用している企業は独自の商品を売って業績を上げています。

ショールーミング

大手のニトリやIKEAが都会のど真ん中に、お店を次々に出していましたが、ECサイトで購入を促す戦略にも繋がっているのです。

店舗で商品を確認したら、その時に購入するのではなく、ネットから商品を購入することで、店頭で提示してあった値段より安く買えることが多い仕組みを「ショールーミング」と言います。

ネットショッピングの需要が高まっている

売り上げだけを見ると小売業界は伸びていますが、近い将来、人口がどんどん減っていくため、市場が縮小してしまう可能性があるでしょう。

そこで、小売業界はこらからの動向を踏まえ、ネットショッピングができるECサイトの活用が多くなってきました。

ネットから商品を購入できれば、脚の不自由な高齢者や、夫婦共働きの家庭などの利用が見込めるため、売り上げも期待できます。

しかし、楽天やAmazonがすでにネットショッピング専用のサイトを展開しているので、競合が多くなっている現状ではあります。

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在宅勤務の広がりで、サブスクリプションサービスの需要が増加

サブスクリプションサービス（サブスク）は、定額料金を支払って一定の期間利用できるサービスのことです。

よく動画や音楽配信で利用している人は多いですが、昨今では自動車、家、家具、美容、食品などさまざまな種類が増え、一気に成長しています。

これまでのサブスク市場は、認知されても利用者が少ない状態でしたが、コロナ禍になってから市場は大きく変わってきています。

急成長の背景には、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の方が増えたことで、家でも作業しやすい空間を実現するためのニーズに応えていることがきっかけでもあります。

例えば、家具のサブスクなら仕事で使えるディスクやチェアを利用できたり、リース会社からプリンタ機器やPCを貸し出して貰えたり、ホテルでは長期宿泊プランで仕事に集中できる環境を実現できたりと、ビジネスに使用できるサブスクが増加しました。

拠点を変えてテレワーク

2020年のコロナ禍以降は、働き方や生活が大きく変わり、これまで居た都心を離れて地方でテレワークをする人が増加しました。

また、インバウンド（外国人客）が減少したことから、宿泊施設は対策として定額料金でホテルを利用できるサービスを誕生させました。

コロナ禍で自粛している人が多い中、テレワークをするなら都市部を離れた地方のホテルを利用して仕事に専念している人もいます。

宿泊施設のサブスクは、コロナが収束して宿泊者の需要が高まる時にサービスが終了すると見込まれます。

消費の変化

在宅勤務がきっかけでサブスクの需要は高まっていますが、私たちの消費スタイルにも変化が見られています。

これまでの「購入する消費」から、「自分の利用したい時に好きなだけ使える消費」に、徐々に移り変わっているというもの。

コロナ禍で経済状態は不安定になりましたが、初期費用を節約でき、1度お試しで使って違ったら変えられるサブスクはこれからもニーズがあると言えます。

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今後の動向

店舗を構えている小売業界は、コロナ禍によって営業停止になり大きな打撃を受けていましたが、ECサイトを利用している企業は、在宅ワークや自粛生活している人向けの販売で業績を上げています。

特に、キッチン用品や寝具などの家庭用製品を取り扱っている企業の売り上げは好調です。

EC市場のこれからの成長予測

2021年、日本ではEC市場の規模は拡大していますが、世界で見るとアメリカでも今後成長が期待できると言われています。

そして、今後EC市場は2025年に27.8兆円の規模までになると予測。

また、2020年のコロナ禍が社会全体の経済活動に変化をもたらし、営業できない事業者と自粛要請を受けている消費者を繋げてくれたのが、ネットショッピングです。

新しくネットショップを立ち上げる事業者も多くなり、EC市場は加速しました。

ECサイトは店舗を構えるより、初期費用やランニングコストが少なくて、費用を抑えて始められます。

場所に縛られることもなく実際に店舗があるなら、サイトを通して誘導できるメリットがあります。

よって、これからもたくさんの企業が参入するとことでしょう。

世界のEC市場

日本のEC市場は規模が大きくなっていますが、海外の方がより拡大しています。

2018年の世界EC市場の規模は313兆円で、前年比123.3%です。

その中でもアジアの占める割合が、60%の190兆円の規模になっています。

国で見ると中国が世界でトップとなり、半分以上の52%の割合を占めています。

国名	越境EC売上額	伸び率
中国	3兆6,652億円	12.3%
アメリカ	1兆5570億円	11.8%
日本	3,175億円	14.8%

引用元：経済産業省　電子取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

日本が主に取引している国は、アメリカと中国です。

日本国内でも海外に向けて越境ECを利用する人は毎年増えています。

海外に店舗を出店しなくても、少額のコストで国外の消費者にサービスを宣伝できるので、越境ECサイトは大きなメリットになります。

また、実店舗を日本に構えていれば、外国人観光客に対して集客を見込めるでしょう。

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まとめ

小売市場はコロナ禍でも前年比増加していて、その規模はどんどん拡大しています。

特に売り上げが好調だったのは、自宅に居る時に活用できる商品が多く見られました。

在宅勤務も増加し、お家時間が長くなることで部屋の家具の見直しや、テレワークで必要な商品の購入が増えて売り上げが良かった企業もあるというもの。

今後もコロナ禍の状態が続くようなら、ECサイトを利用して販売促進してくことがおすすめです。

コロナが収束しても、越境ECを使って海外にサービスを訴求できると、外国人観光客が来日した時に顧客獲得に繋がるので検討しておくのも良いでしょう。