2023.12.13

2025.3.14

IT導入補助金の採択率は?不採択を避けるためのポイントを紹介!

IT導入補助金の採択率は?不採択を避けるためのポイントを紹介!

今回の記事では、IT導入補助金2023の採択率を上げるために具体的に何をすればいいのか?

本記事では、IT導入補助金の採択率の現状や不採択になる理由を解説し、具体的な事例を交えながら4つのポイントを紹介します。

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IT導入補助金とは?

IT導入補助金

IT導入補助金 2023 https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決に適したITツールを導入する際に利用できる補助金です。3種類の枠が用意されており、それぞれ異なる目的でIT導入補助金を活用することができます。

IT導入補助金 1枠目

通常枠(A・B類型)で、自社の課題解決に役立つITツールを導入することで業務効率化や売上向上を目指すものになります。

IT導入補助金 2枠目

セキュリティ対策推進枠で、サイバー攻撃による被害リスクを軽減することを目的とした枠になります。

IT導入補助金 3枠目

デジタル化基盤導入枠です。会計や受発注、決済、ECなどに関するソフトウェアの導入にかかる経費の一部を補助し、インボイス対応などのデジタル化を推進するものになります。

補助金の補助率と最高補助額は、3つの異なるカテゴリーに応じて設定されています。たとえば、通常枠Aの場合、ソフトウェアの購入やクラウドサービスの利用料については、費用の半分までが補助の対象となり、最大150万円までの補助が受けられます。一方で、デジタル化基盤導入枠では、補助率が2/3までとなり、補助金の上限は100万円です。

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IT導入補助金の採択率の現状

補助金

IT導入補助金の現状の採択率は、年度や申請状況によって異なりますが、全体的に採択率は高めとなっています。

①IT導入補助金の採択率

2023年度のIT導入補助金における通常枠の4次締切時の採択率は、全申請の中で76.6%と報告されています。このときに申請された件数は2,873件で、その中から2,202件が採択されました。

もし通常枠でIT導入補助金の申請を考えているなら、補助金の額や申請の必要条件など、関連情報を事前に確認しておくといいでしょう。

②IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の採択率

2023年のデジタル化基盤導入枠の6次締切における採択率は77.5%でした。この時の申請件数は7,275件で、その中で5,643件が交付決定を受けました。

現在、デジタル化基盤導入枠には、6次締切の結果が公開されており、12次締切までの予定が発表されています。この枠内には、複数社連携IT導入類型や商流一括インボイス対応類型などの採択結果も公表されています。

デジタル化基盤導入枠には3つの異なる類型があり、それぞれの結果が公開されるので、他の類型に関する情報を知りたい場合は、採択結果の公開日に公式サイトをチェックすると良いでしょう。

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【2023年8月】IT導入補助金の事務局が変更(後期事務局)

2023年8月には、IT導入補助金の事務局が後期事務局に変更されました。インボイス制度導入をサポートするための補助も開始されており、事業者や企業にとって様々なメリットが期待できます。

後期事務局では、申請スケジュールの変更や新たな支援策が実施されることが予想されるので、申請を検討している企業や事業者は、新たな情報やスケジュールを随時確認して、IT導入やデジタル化の活用を検討しましょう。

後期事務局になったあとの採択率は?

後期事務局になってからの採択率は、

通常枠(A類型)72.6%
通常枠(B類型)63.2%
デジタル化基盤導入枠72.4%

となっています。

前年度と比較すると若干低い数字となりますが、デジタル化基盤導入枠の採択率は上昇しており、インボイス未対応の事業者にとっては採択されやすくなるという期待ができます。

今後も採択率や申請件数の変化を注視し、適切なタイミングで申請を行いましょう。

今後の採択率の変化予想

今後の採択率の変化は、事務局の変更による影響が心配されますが、予算配分や基準は中小企業庁が定めるため、採択率への大きな変動は無いと考えられます。

※しかし、申請書類の受理から交付決定までのプロセスで委託事業者がどこまで裁量を持つのか不明なため、影響が皆無とも言い切れません。

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IT導入補助金が不採択になる理由

不採択

IT導入補助金が不採択になる理由は、対象外を申請している場合や申請書類の不備が殆どになっています。

IT導入補助金の対象外を申請している

IT導入補助金では、ITツールの購入費、クラウド利用料、導入に関連する費用が補助の対象となります。補助金には3つの申請枠が存在し、それぞれ対象となる経費が異なります。

例えば、ECサイトの制作に関しては、デジタル化基礎導入枠を利用して申請する必要があります。
適切な枠で申請するためには、対象となる経費を事前に確認しましょう。

申請書類の不備

申請内容の不備により採択されないケースも多いため、注意が必要です。入力ミスや入力漏れ、提出書類と申請情報の不一致が原因となることがあります。

特に、住所の番地の入力漏れや、基本情報と履歴事項全部証明書の事業目的や役員情報の不一致には注意が必要です。

なお、IT導入補助金の申請に必要な書類は以下のサイトで紹介していますので、併せてご確認ください。

【2023年】IT導入補助金の必要書類・対象・補助額の違いを紹介!

申請理由・内容が不十分

申請理由や内容が不十分である場合、補助金に見合うだけの価値があることを説明しきれていないと、不採択になってしまう可能性があります。

具体的には、以下の2点に注意が必要です。

1. 補助事業で生産性の向上が見込めない

IT導入補助金の主な目的は、適切なITツールを導入することにより生産性を高めることです。このため、補助事業を通じて生産性の向上が期待できないと判断される場合、採択される可能性は低くなります。

申請する際には、どのようにして自社の生産性が向上するか、さらに社会に対してどのような利益をもたらすかを、現在の自社の課題とともに具体的に記述することが必要です。2023年度のIT導入補助金では、各枠の審査項目と加点項目が公開されているため、申請前にこれらを確認しておくと良いでしょう。

2. 事業計画に根拠がない

実現性が低いと判断される事業計画は、採択されない可能性があります。

事業計画書には、根拠に基づく現実的な数字を記載する必要があります。過大な売上高や利益率は非現実的と見なされる恐れがあるため、現実的で実現可能な内容の事業計画を作成することが重要です。これにより、事業計画の実現性について疑われることなく、採択の可能性を高めることができます。

IT導入補助金の申請時期が遅い

募集の時期によって、IT導入補助金の採択率に変動がある可能性があります。例えば、1次募集では採択されやすい傾向にあるものの、10次募集になると採択される可能性が低くなることが多いです。

この採択率の変動の理由は明確ではありませんが、10次募集になると、当初の予算枠が影響している可能性があります。そのため、IT導入補助金の申請を考えている方は、可能な限り早期に申請することをお勧めします。早めの申請により、採択されるチャンスを高めることができます。

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IT導入補助金の採択率を上げるポイント

ポイント

IT導入補助金の採択率を上げるポイントを4つご紹介します。

年商と申請金額のバランスを意識する

前期の売上高が、申請金額より数倍あることが望ましいと言われています。

IT導入補助金補助金によって導入したツールをもとに生産性を向上させられること、導入の成果があることを明確にするためには、ある程度の売上金額があった方がいいというのが理由です。

申請書類のミスをなくす

申請書類のミスは、採択率を下げてしまう要因の1つです。

申請書類では、自社を必要以上に良く見せる必要はありません。過度に進捗を記入すると、補助する理由が乏しくなってしまいます。自社のリソースだけでは改善が難しく、補助を通じた新たな施策が必要であることは正直に記載しましょう。

申請時期を遅らせない

申請時期が遅れることは、採択率に影響を与える可能性があります。
自社の課題解決に向けた進捗が好調であることを過度に記入せず、補助を通じた新たな施策が必要であることを述べましょう。

IT導入補助金を活用した事業の拡大には、補助金の採択率を高めることが重要です。

IT導入補助金の支援企業に依頼する

IT導入補助金を利用して選ぶツールは、特定の課題を解決するために選ばれるべきです。使いこなせないツールを選んでしまうと、目的を達成することができません。そのため、適切なツールを選択し、導入し、運用する際には、経験豊かなIT導入支援業者の助けが重要です。

IT導入支援業者は、各企業のニーズを理解し、最適なITツールを選定する手助けをします。彼らは、必要な書類の準備から内容の確認、採択される可能性が高い申請金額のシミュレーションまで行います。採択率を高めたい場合、IT導入補助金の支援業者に依頼することは、効果的な方法の一つです。

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まとめ:IT導入補助金の採択率は?不採択を避けるためのポイントを紹介!

採択率

結論、IT導入補助金の採択率を高めるためには、申請書類のミスをなくし、申請時期を遅らせず、適切な支援企業に依頼することが重要です。これらのポイントを押さえて、IT導入補助金を活用しましょう。今回紹介したポイントを参考に、次の一歩を踏み出してみてください。

なお、IT導入補助金を活用してECサイトを制作・構築する場合の注意点はこちらのサイトでご紹介していますので、合わせてご確認ください。

【2023年】IT導入補助金でECサイトを制作・構築する場合の要件・注意点!

また、IT導入補助金以外にも補助金はいくつかあります。
以下の記事では、ECサイトをリニューアルするときに活用できる補助金を3つご紹介していますので、よろしければご確認ください。

知らなきゃ損!ECサイトのリニューアル時に利用可能な3つの補助金

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監修者
片岡弘一
片岡弘一

shopi labメディア運営統括・クリエイティブディレクター ウェブ・コロ株式会社 代表取締役

Web/SNSマーケティング、EC集客のスペシャリスト。
「ECから未来市場を共創する」をスローガンに、年間600件以上の相談実績のあるEC構築サービス「Shopi Lab」の共同事業責任者。
前職では某Web制作ベンチャー企業に就職し、Webマーケティング部門を立ち上げ事業部長として就任。
その後、独立し当時はWeb制作、Webマーケティングをメイン事業としていたが、コロナの時期より広告関連の売上が下がり、Shopify含むEC事業に事業転換。
顧客の成功を共に考えるEC事業のスペシャリストとして、EC制作だけでなく、伴走支援サービスとしてECコンサルティング、PR、広告、CRM、MAなどEC集客を網羅できる知見をもつ。
Shopify/D2C/EC専門メディアの運営から得た知見を活かし、最新情報を含む多くのEC運営ノウハウを提供することが可能。

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