今後越境を視野に入れてEC事業を展開していくことが求められています。
しかし、食品を販売しているEC事業者からは「越境ECは実現可能なのか」というところが多く疑問に上がっています。法律や規制が絡んできますので一筋縄ではいきません。
そこで今回は越境ECで食品を販売する際のポイントをご紹介していきます。
目次
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越境ECで食品を販売することは可能?

2022年以降、越境ECは視野に入れておく必要があります。EC事業者は国内に溢れかえっており、世界中に販売していくことで売上を伸ばしていくことが重要視されています。
しかし、越境ECで食品を販売することは可能かどうかが議題に上がることが多くなっています。やはり、輸出となりますので関税や安全面などの観点から「食品販売はやめておいたほうがいいのかな?」と尻込みをしてしまう人も。
ただ、越境ECで食品を販売することは可能です。具体的には以下の3つの方法で越境ECで食品を販売することになります。
直接配送
まずは越境ECにおいて、EC事業者が直接注文者に食品を配送する方法です。日本郵便が提供しているEMSを使えば、食品でも海外へ配送することができます。
また、
- 関税の手続き
- 許認可の書類提出
などを自分でこなすことで、100%自社で越境ECを営むことが可能。初期費用も掛かりませんし、とにかくコストカットをしたい方は是非直接配送を活用してみてください。
転送事業者の活用
自分で海外へ食品を配送することが出来ない場合は、転送事業者を活用しましょう。国内の流通拠点へ食品を配送することで、注文者のもとへの配送手続を全て代行してくれます。
それだけでなく、追跡番号などの発行などもしてくれますので安全・安心の配送が可能です。
ただ、転送事業者を活用するとその分コストがかかります。まだEC事業の売上があまりたっていない段階で転送事業者を活用のは避けておいたほうがいいかもしれません。
倉庫を現地に設置する

現地に倉庫を設置してしまい、注文の際には現地の倉庫へ配送することで全てを代行してくれるという方法です。EC事業者としては利益を残しやすく、かなり活用されている方法になります。
しかし、「倉庫を設置」というところで初期費用がかなりかかってしまいますので、EC事業立ち上げ段階ではあまりおすすめできた方法ではありません。
月間100万円ほどの利益が出ている状態が半年以上続けば、設置してもいいかもしれません。
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越境EC による食品関連の市場規模

ではここで越境ECによる食品関連事業の市場規模について見ておきましょう。
2018年、農林水産省が「日本から電子商取引(越境EC)を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査」報告書を公開しました。

引用:https://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/japanese-food-selling/#.Ydw2D_5ByUl
これを見ていただくとわかりますが、健康食品が市場シェアを占めています。次いでお菓子や加工食品などがランクイン。健康食品の市場規模は613億円となっており、越境ECにしてはかなり大きめの市場規模であることがわかるでしょう。

引用:https://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/japanese-food-selling/#.Ydw2D_5ByUl
続いて、こちらのグラフをご覧ください。地域別の越境ECにおける食品販売市場規模データになりますが、アジア大洋州が82%も占めています。
その他は18%となっており、その規模間の大きさが理解できます。
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越境ECでの販売に向いている食品

越境ECでの販売に向いている食品は以下の4つがあげられます。
- 軽量で体積が小さい
- 賞味期限が長い
- 常温での配送が可能
- コロナ渦で需要が高い内食
軽量で体積が小さい
軽量で体積が小さい商品は配送や送料の関係により、越境ECでは重要視されています。
適した食品関係でいうと
- 菓子類
- サプリメント
- 緑茶などのドリンク類
が主な例です。
賞味期限が長い
商品を越境するとなると、配送期間は長くて1ヵ月、短くて2~3日を要します。
生ものは賞味期限が短いため、できるだけ賞味期限が長いものであればあるほど越境ECに適しているといえます。
そのため
- 肉
- 野菜
- 魚
といった温度や鮮度の管理が必要な上、鮮度を維持するためのコストも上乗せされるため、輸出には不向きです。
賞味期限が長いことに適した商品は
- 菓子類
- 調味料
- 加工食品
が適しています。
常温での配送が可能
賞味期限が長い内容と同様に、常温での配送ができる商品を選ぶのが望ましいです。
なぜなら、鮮度を維持するために冷蔵などのオプションをつけるとお金がかかる上に、商品が売れるまでにストックする管理費用もかかるためです。
そのため、温度や鮮度管理が必要な商品は、越境EC向きではありません。
コロナ渦で需要が高い内食
コロナ渦により、家で簡素的に済ませる商品の需要が高まっているのも事実です。
具体的には
- 簡便に済む食品
- おかず作りに手助けとなる補助食品
- 缶詰
などがいい例です。
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越境ECで食品を販売する際のポイント

越境ECで食品販売をすることは可能です。
日本食は海外でも評価が高く、抹茶などは特に高い評価を受けていることはご存じでしょう。しかし、だからといって「抹茶を売れば儲かるんだね!」と安易な発想に至らないようにしてください。
しっかりと越境ECで食品販売をする際のポイントについて理解をしておきましょう。
自社ECサイトを構築しておく
今やECプラットフォームは日本国内にたくさんありますが、それらを活用することはもはや当然です。Amazonや楽天など使えるプラットフォームはすべて使いたいところですが、自社ECサイトも構築しておきましょう。
Amazonや楽天は手数料ビジネスですので、結構な手数料を持っていかれます。最大で20%ほど持っていかれてしまいますので、利益を残すことが難しくなります。100万円の売り上げがあっても80万円まで売上が減少してしまうのです。
そのため、自社ECサイトを構築し手数料を0円にして食品販売をすることがおすすめになります。特に、自社ECサイトは海外の方が閲覧する可能性がありますので
- 多言語化をする
- 多通貨対応しておく
などの対策は必要です。
せっかくあなたの自社ECサイトに海外のユーザーが訪れても日本語で記載されて居たら何が何だかわかりません。翻訳をして購入してくれる場合もありますが、1%にも満たないでしょう。
自社ECサイトを構築する場合、コストこそ掛かりますが長期的な目で見るとメリットがあります。
収益化をしやすいですし、SEO対策もできます。メインキーワードで上位表示をすることができれば自社ECサイトを構築した真価が発揮できるでしょう。
越境ECプラットフォームも活用する
例えば、アメリカへ食品販売をしたい場合はアメリカの越境ECプラットフォームを活用してください。要は登録をして、越境ECプラットフォームで販売をしてみて下さい。
アメリカだと、
- Amazon
- eBay
などがあり、それぞれの越境ECプラットフォームに数多くの見込み消費者が存在しています。
これらにアプローチをすることができますので越境ECプラットフォームの活用は必須です。
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越境ECで食品を販売する際の注意点

さて、越境ECで食品販売をすることで売上をさらにUPさせることができます。しかし全員が全員成功しているわけではありません。
そこで越境ECで食品販売をする際の注意点について抑えておきましょう。
戦略を確立させる
越境ECは、国内ECとは訳が違います。文化も違いますし、支払いの方法も異なりますので戦略を一新する必要があります。
最低でも、
- 海外の顧客層
- 顧客ニーズ
- 国や地域の限定化
などを行い、ターゲット層に対する施策を進められるようにしておいてください。
また、食品は他の商材と異なり単価が安価になります。
そのため、
- 大容量詰め込みパックの販売
- セット販売
- サブスクリプションプランの提供
- ノベルティの追加
などの施策をして越境ECを攻略していくことが大事です。
法律や制度を守る
食品は直接人体に影響するものですので、法律や制度がかなり多いです。
国によって販売可能・不可能な食品も変わってきますし、販売してはいけない食品を販売すると最悪賠償金を支払う必要があることも。
また、ラベルには
- 栄養成分
- 原材料
- 原材料表示
- 原産国表示
を記載する必要があり、それらは全て手作業で行う必要があります。面倒な作業だと思いますが、やっておかなければ越境ECを成功させることはできません。
配送作業に注意する
ガラスのように割れやすいものではありませんが、食品は品質維持が大事です。
賞味期限が切れないように配送する必要があったりします。必要以上に食品には気をかけてあげる必要があるのです。
また、消費期限がありますので受注してから配送までを如何にスムーズにできるかが重要視されます。1日でも遅れてしまうと消費期限が切れてしまう恐れがありますので、迅速な配送作業をしてください。
さらに、配送先の国によっては物流センターが整備されていないことがあります。うまく注文者のもとへ配送するために1ヶ月ほど掛かってしまう恐れもあり、事前にチェックしておく必要があります。
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まとめ

今回は越境ECで食品を販売する際のポイントについて見ていきました。2022年以降、日本国内だけで食品を販売することはおすすめできません。何とかして越境ECに食い込んで売上をUPさせる必要があります。
そのためには守らなければならない法律や制度があります。事前に学んでおき受注してからあれもこれも焦ってしまうことだけは避けてください。
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また、初めてのお取組みで不安のある方などもご不明点などはお気軽にご連絡ください。




